2020 Fiscal Year Research-status Report
「メコン地域」概念の誕生：メコン委員会からGMSへ
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16K03543
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際関係 / メコン川 / 開発協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「メコン地域」概念が関係国や関係機関で共有され、制度として実体化する過程を検証し、関係国が同じ地域の構成員として協力するに至った仕組みを解明しようとするものである。1年目（H28年度）は理論的考察とそのための先行研究収集を行い、2年目（H29年度）は、タイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料収集、現状調査を行った。3年目（H30年度）は、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が協力のための会議を制度化し、実態を作ってきた経緯の調査を試みた。その成果は、2018年7月に公益財団法人日タイ協会刊行の雑誌「タイ国情報」第52巻第4号に寄稿、掲載された。
また、2018年9月に英国で開催された英国日本学会（BAJS)にて、日本から見たメコン開発とそのタイにおける受容について報告を行った。4年目（平成31年・令和1年）は、6月にプノンペンで開かれたCambodian Institute for Cooperation and Peace(CICP)主催のワークショップで、日本のメコン開発支援政策にかんする報告を行った。その成果は、2020年2月にJournal of Greater Mekong Studies Vol.2 Studiesに掲載された。同年7月には、Association of Asian Studies でメコン広域開発をめぐる国際政治をテーマにパネル報告を行った。これらの経験から、研究者や実務者によるメコン開発のための国際的ネットワークが急速に発展していることに注目し、国際ネットワークの参与観察を行うことを目指して、2020年に研究を1年延長した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目（H28年度）は理論的考察とそのための先行研究収集を行い、2年目（H29年度）は、タイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料収集、現状調査を行った。3年目（H30年度）は、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が協力のための会議を制度化し、実態を作ってきた経緯の調査を試みた。その成果は、2018年7月に公益財団法人日タイ協会刊行の雑誌「タイ国情報」第52巻第4号に寄稿、掲載された。
また、2018年9月5日には、英国で開催された英国日本学会（BAJS)にて、パネル報告を行い、日本から見たメコン開発とそのタイにおける受容について報告を行った。4年目（平成31年・令和1年）は、6月13日に開かれたCambodian Institute for Cooperation and Peace(CICP)主催のワークショップで日本のメコン開発支援政策にかんする報告を行い、その成果を2020年2月にJournal of Greater Mekong Vol.2 Studiesに寄稿した。また7月には、Association of Asian Studies でメコン広域開発をめぐる国際政治をテーマにパネル報告を行った。これらの経験から、研究者や実務者によるメコン開発のための国際的ネットワークが急速に発展していることに注目し、国際ネットワークの参与観察を行うことを目指して、2020年に研究を1年延長した。
2020年は新型コロナウイルスの流行により活動が制限されるなか、リモート会議によりアメリカの財団Stimson Centerによるメコン河川管理のワークショップに参加し、意見交換を行うなどの活動を行った。米中対立が先鋭化するなかでメコン開発もまた争点となりつつある現状に焦点を当て、成果をまとめている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度までの成果、および2020年にコロナ禍のなかで行ったリモートインタビューによる日米メコン開発協力についての情報収集を踏まえて、「メコン地域」概念が関係国や関係機関で共有され、制度として実体化する過程についての分析を行い、成果として取りまとめる。
おりしも国際関係では米中間対立が先鋭化しつつあり、「メコン地域」もその争点となっている。そのなかで台頭しつつある「メコン地域諸国は米中対立の草刈り場となり、分裂するのでは」という見方に対し、メコン地域諸国間で成立しつつある開発をめぐる実務的ネットワークの存在を提示し、政府間の権力闘争とは別の地域的な交流関係が築かれつつあることを強調して、この見方に疑義を呈する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の流行により、当初予定していた現地調査、学会報告参加などがかなわず支出を行うことができなかったため。
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Research Products
(2 results)
