2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K03550
|
|---|
| Research Institution | Taisho University |
|---|
Principal Investigator |
今井 晴雄 大正大学, 地域創生学部, 教授 (10144396)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 多数決交渉 / 非対称均衡 / 格差 / レントシーキング |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、ｎ人ゲームで、必要多数がｎ－１であるようなケースをもっぱら取り上げて、投資費用の非対称性を導入してそのもとでの比較静学を試みて、その結果として、対称モデルでの複数均衡の範囲の特定化に道筋がつけられた。さらに、比較静学の結果からは、多数ある均衡の中で、いわば極点に対応する均衡に非対称性の導入の結果絞られるという点が明らかになった。この極点では、第2位グループの中で、一人がすべての投資を行うようなパターンが発生する。しかも、費用に非対称性がある場合にも、費用が低いプレイヤーが投資を行うわけではなく、基本的に全員がこの極端なポジションに立ちうるような均衡が存在することがわかった。このパターンは、最多投資者の側を含めて成り立ち、最多投資者となるのが必ずしも費用最小のプレイヤーではないという逆転現象をもたらす。とくに、この点を格差現象との結び付けにおいて、能力格差が変換されて、順位を逆転させる可能性を示唆するが、他方、その現実的なカウンターパートを見つける上では、相応の困難が予想される結果ともなる。
このほか、交渉の対象を、１ドル分割ゲームではなく、１次元ないしは多次元の政策空間を対象とした交渉に拡張する試みも始めて、とりあえず、対称確率ケースで検討してみた結果、３人１次元のケースでは、提携形成後の事後の交渉を前提とすれば、分析がスムーズに行えるという見通しを得た。このケースは、さまざまな方向に展開可能であるが、多次元の場合の困難さも同時に影響を及ぼすものと予想される。同様に、非対称認識確率の下での交渉提携形成モデルも検討を始め、この場合には、以前、不自然な装丁を設けないと自明ではない結果が出なかったところを、この認識確率が全体提携と、部分提携であるていど共通し、かつ、交渉提携内のプレイヤーの交渉力を共有できる可能性がある場合に、成立することが確認できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに、大正混合戦略均衡の特徴づけについてはすでに断念せざるを得なくなっている。他方、２９年度の研究により、もう一つの課題であった、複数均衡の範囲の特定化と、パラメーターの一般化についてはそのいとぐちがみつかった。非対称性を投資費用に導入することによって、多数あった均衡のうちで、摂動によって選び残される均衡のタイプが明確になったことで、どのタイプの均衡が残るかという課題についての特定のケースでの見通しはすでに立っており、この一般ケースへの拡張が残されている。また、元の対象ケースにおいては、非対称性の導入によって選び残される金甌のタイプの凸結合に類する集合として均衡全体の集合が得られるという予想に到達しており、この確認が残された課題となる。とくに、３人ケースにおいては、当初の２番手３番手プレイヤーの投資範囲について、極限ゲームという手法を用いることによって、ほぼ全範囲が確定できているので、この方法の他ケースへの援用が有望である。
もたらされる格差の解釈については、非対称投資コストの導入は、費用の最も安いプレイヤーが最大投資を行うとは限らないという例に逢着したため、当初の能力と、結果としてもたらされる格差との関係はよりリッチになるとともに、解釈にはより注意を要するものとなっている。また、２番手グループの中の最大投資者が、非対称ケースにおいてもっとも冷遇される結果が導かれることになるが、この点の解釈はさらに難しいものとなるのではないかと予想される。
ここで得たテクニックを他の類似問題に拡張する課題などが浮上している反面、進展が遅い分野には、より現実的な格差への結びつけと、基本プロジェクトの結果に関する論文化である。前者については、理論・実験的ではあるが、履歴効果の研究と結びつけて、格差の補正と継続に関する研究として展開する方針を探り、後者は、３０年６月をめざして完成を急いでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当面は、基本モデルで得た対称ケースの準粋投資戦略により構成される準対称均衡とでも呼ぶべき均衡の存在の確認を論文にまとめることに注力する。加えて、非対称ケースの比較静学並びに複数均衡の範囲限定に関する観察をより深化させ、一般的な結果として論文の域に到達させることも目標とする。この過程では、対称ケースの均衡からの絞り込みに加えて、投資費用の非対称性が強くなるとともに、なお複数のこっている均衡がさらに選別されるという可能性があり、この点と、もたらされる格差との関係はさらなる中心的課題として浮上する可能性が高く、内外の研究者の協力を継続して仰いでゆく。このほか、イシュー方交渉や、交渉用提携の形成にかかわる、上掲の理論的な拡張可能性については随時検討してゆく。
格差との関連においては、議会関連や地域関連の具体的な資料を当たり始めており、地方議会や自治体間の交渉の結果推してもたらされる格差などを一つの応用課題として検討してゆく考えである。このために、関連研究者からの意見聴取や、実証研究者からの情報収集にも努める。また、他での実験研究結果から報告される履歴効果について、過去の格差を是正する方向に次の交渉が進む場合と、形成された提携がそのまま残り、それによって形作られた格差のパターンが継承されてゆくケースなどがみられている。本来このような動学プロセスそのものも、当初の計画からは若干はみ出すものであり、また、その結果を理論にフィードバックするには、年内の完成はあまり期待できないものではあるが、方向としては誤っていないと信じており、とくに、実験手法などを中心に関連する研究者の知識、意見を聴取して、今後の方針を構築してゆく予定である。
|
Research Products
(2 results)
