2018 Fiscal Year Annual Research Report
income equality potentially created by the majoritarian bargaining
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16K03550
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
今井 晴雄 大正大学, 地域創生学部, 教授 (10144396)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 多数決 / 交渉 / 格差 / レントシーキング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、多数決のために分割されるグループの中でKと呼ばれる中間層の中で、１人のみ投資負担を行うという、極端な投資配分を含む、極点な均衡の性質確認と、それに基づく、均衡の集合全体の特徴づけの道を探ることに重点を置いた。また、格差への影響を導く上での、様々な可能性について比較検討し、政策空間への問題の拡張を目指すことを確認した。
極端な均衡の最適反応確認は、相対的対象均衡の場合に比べて、かなり容易に行えた。ただし、この確認手続きから全体の均衡の集合に適用できる方法へと拡張するというめどを立てることは困難となった。二つの例の均衡に、ベクトル不等式で挟まれるような戦略の集合が、均衡の全体となるという予想を持っていたが、極端な均衡がとくに単純な構造を持つためである。たとえば、ほとんど投資をしないプレイヤーについて、割引因子が１に近い状況では、最大投資を行うグループが存在せず、全員が同じ利得（投資費用を除く）を得るという可能性が、投資水準を引き上げると出てくる。しかし、本計画で用いている極限ゲームにおいては、この区間が消滅してしまうため、極端な均衡で確認できる性質の拡張適用が直接的にはできなくなるというたぐいの問題が起きる。
格差の程度の評価については、実証、理論の両面で考察したが、とくに、政策空間を導入しないままでの議論に、限界があると思われた。このため、政策空間を考慮する交渉過程を文献等で検討し、これまでに、かなり限られたケースでBARON等による結果が出ていること、これを、非対称な認識確率へと拡張した例はなさそうであること、さらには、３人のケースなどで、非対称な認識確率の下では、これまでと異なる結果が導かれるであろうという予想を確認した。
なお、最初の二つの成果を結合した一般化結果の提示が適切だと共著者のサロネン氏と合意して、その作業後に、ワーキング・ペーパーにする予定である。
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Research Products
(2 results)
