社会の形成と分裂の二源泉：ヒュームにおける共感と共同の利益について

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03574
• Research Institution: Kochi University
• Principal Investigator: 森 直人 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20467856)
• Project Period (FY): 2016-10-21 – 2023-03-31
• Keywords: ヒューム / スコットランド啓蒙 / 共感 / 共同の利益 / イングランド史 / 商業社会 / 文明 / 専制

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、D.ヒュームの著作の横断的読解を軸として、彼の社会哲学と歴史叙述に関する体系的解釈を示すことであった。当初は、「共感」と「共同の利益」を軸として、この横断的読解を試みる計画だったが、研究の進展に伴い、2017年度中よりヒュームにおける主権的権力の重要性に着目し、2018年度には商業と主権的権力の結びつきを軸とした解釈の構築へと研究計画の軸を移している。2020年度からは商業社会認識と専制的主権の連関をめぐる研究を優先的に進める一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う本務校での業務負担増大により研究に遅れが生じ、予定した成果を発表できない状況となった。
2021年度は、この状況を可能な限り改善すべく、ヒュームのテューダー朝認識および党派とコンヴェンションに関する認識をめぐる論考のブラッシュアップを行った。具体的には、テューダー朝認識をめぐる論考について改訂を進めて、投稿の最終準備段階に入った。また、党派とコンヴェンションをめぐる論考についても、いくつかの最新の研究を参照してその内容を改訂し、論文として投稿する準備を整えようとした。その関連で、ヒュームの党派論の検討も含む18世紀英国の政党政治の思想史に関する最新の研究書を参照するなどしている。他方で、本研究当初の目的であった共感と共同の利益をめぐる体系的解釈に関しては、ヒュームにおける商業と主権の連環という新たな着眼を織り込む形で、今後長期に渡って再構築してゆくことを目指し、その準備的な構想を練っている。
しかし、「現在までの進捗状況」にて後述する理由から、上の２つの論考については、2021年度中に投稿し公表するには至らなかった。この点が未完了の課題として残されたため、研究期間の延長を申請し、2022年度中にこれら論考の投稿・公表を目指すこととした。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

予定通りに研究が進捗していない最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種業務負担が引き続き重い状況にあることである。2020年度の経験から、教育や各種運営業務等をオンラインで実施することにほぼ支障はなくなったとはいえ、その負担が軽くなったとはいえない。しかも2021年度においては状況の変化に伴って対面とオンラインの切り替えを求められたため、多くの業務で両面の準備を進め、また場合によって両方を併用して業務を行うことを余儀なくされ、教育・運営等にさらに大きな負荷を生じることとなった。こうした要因により、研究のために利用できる時間が著しく制約されることとなった。また他方で、ヒュームの党派論をめぐって、特に英語圏において重要な先行研究が複数公表されており、それらとの関係で党派とコンヴェンションに関する上記論考の意義を明確にする作業に想定以上の時間を取られることにもなった。
これらの理由から、2021年度に論文として投稿し公刊を目指す予定であった上の２篇の論考については、未だ投稿に至っていない。これについては2022年度中に完成させ、これを以て本研究全体の成果の取りまとめとしたい。
なお、2020年度の実施状況報告書にも記載の通り、共感と共同の利益を軸としたヒューム社会哲学の体系的解釈の構築については、本来、本研究計画の最終目標ではあったものの、研究の進展に伴い、商業と主権の連環という新しい着眼を織り込んで再構築しない限り十分な解釈となり得ないとの見通しが得られたため、本研究終了後も、新たな研究プロジェクトとともに考察を続けることとしたい。

Strategy for Future Research Activity

以上を踏まえて、今後の研究の推進方策としては、いずれも最終段階に近づいている二つの論考（ヒュームにおけるテューダー朝認識に関する論考、および党派とコンヴェンションの関係に関する論考）の完成と公表に注力することとしたい。ただし、後者の論考については、英語圏の先行研究との関係でその意義を慎重に見極める必要があり、その作業に相当の時間と労力がかかるものと見込まれる。
これについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種の業務負荷の高止まりが今後も予測される中で、現在進行している他の科研プロジェクトとのバランスも保つ必要もある。加えて、2022年度は所属機関での担当業務の変更、および所属学会での新たな業務の追加により、機関内外の業務負担がさらに増大するものと考えている。こうした状況の中で、上の作業に必要な時間を確保するための方策を見出すことは、現在のところできていないが、各種業務を可能な限り効率化し、また研究遂行にあたっても効率的な方法を模索することで対応を試みたい。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う所属機関での業務負担増大により、予定していた研究を十分に遂行できなかったことにある。特に、党派とコンヴェンションをめぐる論考について、資料の収集と分析、そして執筆した英文論考の校正などに研究費を使用する予定であったが、資料の収集と分析は一定程度進行したものの、論考の英文校正までは至らなかった。これらの予算については、2022年度中に、資料の追加購入と論考の英文校正費用として支出する予定である。