2018 Fiscal Year Research-status Report
メッシュデータを活用したコンパクトシティの効果と政策手法の分析
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16K03614
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
沓澤 隆司 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, コンサルティングフェロー (90418773)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 博雅 専修大学, 経営学部, 講師 (00738958)
森岡 拓郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 講師 (80725507)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 基準化された標準距離 / パネルデータ / 固定効果 / GIS / 公共施設の統合・再編 / 市町村合併 / 公共交通 / 市街化可能面積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の本研究においては、第１に、都市のコンパクト化に資する公共施設の再編・統合や民間施設との合築を行うPPP事業等の取り組みに関して民間事業者等からのヒアリング等を行った。
第２に、都市のコンパクト化に寄与する政策手法として、①都市計画法上の市街化区域など法令上市街化が可能な面積（市街化可能面積）を限定する方法、②公共交通の利用率を上げる方法、③市町村合併を推進する方法を掲げ、それぞれの政策手法によって都市のコンパクト化がどの程度進捗するかについて、クロスセクション、パネルデータによる固定効果分析を通じて試算した。この分析におけて都市のコンパクト化がどの程度進捗したかを示す指標として、従来は都市の中心部への近接性のみを対象とする「標準距離」を使用してきたが、コンパクト化のもう一つのメルクマールである都市の高い密度を加味した「基準化された標準距離」を用いた分析を行った。
第３にその「基準化された標準距離」を用いて、都市のコンパクト化が財政支出の削減や都市経済の活性化といった便益にどのような影響を与えるかを分析した。
第４に、東京都を例にして、コンパクト化の進行による土地利用の変化が住民の便益を示す住宅価格にどのような影響をもたらすかについてリピートセールス法による分析を行った。
これらの分析の成果として、政策手法のうち、①市街化可能面積の限定や②公共交通の利用率増加が都市のコンパクト化に寄与していること、「基準化された標準距離」の減少、すなわち都市のコンパクト化が財政支出の抑制や経済の活性化に寄与していることはパネルデータ分析等を通じて明らかになった。また、都市中心部からのの距離の減少が住宅価格の上昇に寄与することもリピートセールス法を通じて示されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画で示されていた民間事業者、有識者へのヒアリングの実施、政策手法ごとの都市のコンパクト化への効果の分析やそのコンパクト化が財政支出の抑制、経済活性化にどのような影響を与え、どの程度の便益をもたらしているかの分析については満足すべき成果が得られたと認識している。
一方で、政策手法のうち、市町村合併については、パネルデータによる固定効果分析ではサンプルセレクションバイアスに起因すると予想される問題から、満足できる成果が得られなかった。また、東京都を例に取ったリピートセールスによる分析では、都市の中心部までの距離に関しては都市のコンパクト化と整合的な結論を得たが、土地利用の変化に関しては建物の高度利用に関するデータが説明変数に入っていなかったため、満足できる結果とならなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、昨年度の研究の課題として残された分析を実施し、最終的な結論を得る。
第１には、都市のコンパクト化に向けた政策手法の１つである市町村合併について、サンプルセレクションバイアスの大きな要因となっている人口増減について、その変化率が一定の範囲に収まっているサンプル対象を抽出して分析するというプロペンシティ・スコア・マッチィング類似の手法を適用することにより、市町村合併が都市のコンパクト化を示す「基準化された標準距離」にどのような影響を与えるかについてパネルデータによる固定効果分析を行う。
第２に、東京都を事例にとったリピートセール法の分析において、従来の土地利用の変化に代えて、建物床面積の変化による住宅価格への影響を分析し、都市のコンパクト化が不動産の資産価値に影響を与える程度について分析を行う。
以上の分析を踏まえ、都市のコンパクト化の政策効果やコンパクト化がもたらす便益を明らかにし、本研究の最終的なとりまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
30年度の研究で十分分析できなかった市町村合併の都市のコンパクト化への影響分析などを完成し、研究のとりまとめを行うため、学会への旅費、物品購入等の支出を要する。
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