住宅資産ベースの福祉政策：過去、現在、将来

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03616
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 岩田 真一郎 富山大学, 経済学部, 教授 (10334707)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 高齢者 / 消費 / 住宅資産 / 土地資産 / 持ち家 / 遺産動機

Outline of Annual Research Achievements

経済学者が唱えたライフ・サイクル・モデルによると、家計は所得の多い若年期から壮年期にかけて資産を形成し、所得の少ない老年期にそれを取り崩し、消費の減少を抑えるとされる。この行動を促進しようとするのが資産をベースとした福祉政策であり、その住宅版が住宅資産ベースの福祉政策である。実際に、日本では低金利政策や住宅ローン減税によって、若年・壮年を世帯主とする中間所得層の住宅資産形成を促進していった。その結果、老年期になると家計の8割が持ち家を所有し、資産総額の7割を住宅宅地資産が占めることとなった。
それでは、果たして高齢者は住宅資産を活用し、消費を維持できているだろうか。そこで、「日本家計パネル調査」の2004 年から15 年の個票データを使用し、高齢者の消費が住宅資産額の変化に反応するのかを分析した。その結果、住宅資産額の変化は消費額の変化に統計的に有意な影響をもたらさないことがわかった。この理由の一つとして、住宅資産を貨幣に交換するリバース・モーゲージが活用されていないことが挙げられる。実際に、家計の負債額が住宅資産額の変化に反応するのかを調べてみると、ここでも統計的に有意な影響は確認されなかった。一方、サンプルを子のいる家計といない家計に分けて分析したところ、子のいる家計で、住宅資産額の上昇が消費の上昇を有意にもたらすことがわかった。これは、親が戦略的遺産動機に基づいて行動しているからだと考えられる。この動機の下では、資産価値の高い住宅を相続できる子が、その交換として親に金銭的な援助を与え、親はそれを資金として消費を増やすことが可能になる。ただし、住宅資産額の上昇が消費に与える影響は非常に小さく、かつ影響があるのは大都市圏に高い土地資産を所有している子のいる高齢者だけであることも確認できた。以上から、住宅資産を活用し消費を維持できるのは一部の高齢者に限られると考えられる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、過去から現在にかけて住宅資産をベースとした福祉政策がどのように展開されたのかを理解した上で、高齢者が住宅資産を活用して、消費を維持できているのかを計量経済学的に分析した。当初は分析の後に学会発表などを通じて論文を改訂する予定であった。しかし、サンプル・セレクションや推定方法などの検討に時間がかり、論文の第1稿の完成が年度末にずれ込んでしまった。このため、学会発表・論文改訂ができなかった。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、まず本年度末に作成した住宅資産と高齢者の消費の研究についてセミナーや学会を通じて発表し、論文を改訂していく。
次に、次年度の研究として、高齢者が住宅資産を遺産として残こそうとする場合に、相続予定の子が親に金銭的な援助を実際に与えているのかどうかを分析していく。

Causes of Carryover

推定作業、論文作成の遅れから、学会発表・論文改訂ができなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本年度末に作成した住宅資産と高齢者の消費の研究について、セミナーや学会発表を早期に行い、論文を改訂する。改訂した論文は校閲に出し、その後査読誌に投稿する。