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2016 Fiscal Year Research-status Report

社会的因子である社会経済ステータスが生物的因子である健康に影響を与えるメカニズム

Research Project

Project/Area Number 16K03619
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

萬行 英二  名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (30421233)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywordschild health / socioeconomic status / arsenic / Bangladesh / early life
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、バングラデシュの飲料水ヒ素汚染という事例を通じて、社会的因子である社会経済ステータス(SES)が生物的因子である子供の健康に影響を与えるメカニズムの解明に貢献することにある。すなわち、i)家計の社会経済ステータス(SES)の違いによってヒ素の健康被害を防ぐための行動に違いがあったのか、またii) 地下水のヒ素汚染が5歳までの子供の健康に与える影響の2点を分析する。
社会経済ステータス(SES)から健康への因果関係とそのメカニズムについての既存文献は非常に限られている上、バングラデシュにおける“ヒ素スクリーニング”キャンペーン後にヒ素対策措置を取ったかどうかの家計間の違いは、この分野の研究を進めるための絶好の機会を提供している。家計SESから子供の健康への因果関係とメカニズムは、精度の高い政策立案上、重要である。
1990年代に実施された、バングラデシュ政府によるヒ素啓発キャンペーンを自然実験として、乳幼児期にヒ素汚染に晒されることが子供の健康に与える影響を分析した。年齢・性別毎に標準化した身長を子供の健康の指標として、ヒ素汚染の程度が高い地域においては、ヒ素汚染の程度が低い地域と比較して、ヒ素啓発キャンペーン後、子供の身長はより改善した。さらに、家長の教育程度が比較的高い(正式教育あり)子供の健康の改善は統計的に有意であったが、家長の教育程度が低い(正式教育なし)子供の健康の改善はそうではなかった。
上記の分析結果が示唆することは、i)家計の社会経済ステータス(SES)の違いによってヒ素の健康被害を防ぐための行動に違いがあったことと、ii) 地下水のヒ素汚染が5歳までの子供の健康に影響を与えたことである。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2016年度中に、計画段階で予定していた分析を完了し、第一次ドラフトが完成した。

Strategy for Future Research Activity

今後、国内外の研究者のコメントを得て、ドラフトを改善していく。

Causes of Carryover

当初予定していなかった国際学会を2017年度に開催することが決まったので、当初予定していた学生リサーチ・アシスタントを活用した作業をすべて研究代表者が行い、学生リサーチ・アシスタントに対して支払予定であった人件費を節約し、これを2017年度の国際学会開催の費用の一部に充てる。(費目別支出合計に大きな変更はない。)

Expenditure Plan for Carryover Budget

2017年度は、名古屋大学において、国際学会を開催予定であり、その際の講演者への旅費などと同時通訳サービス料金に使用する予定。

  • Research Products

    (2 results)

All Other

All Int'l Joint Research (2 results)

  • [Int'l Joint Research] カトリック大学(米国)

    • Country Name
      U.S.A.
    • Counterpart Institution
      カトリック大学
  • [Int'l Joint Research] バングラデシュ政府(バングラデシュ)

    • Country Name
      BANGLADESH
    • Counterpart Institution
      バングラデシュ政府

URL: 

Published: 2018-01-16   Modified: 2022-02-16  

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