経済統合による各国産業構造への効果と複数国結合型発展経路の実証分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03620
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 土井 康裕 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (70508522)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 複数錐型ヘクシャー・オリーンモデル / 産業発展経路

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題では、複数錐型ヘクシャー・オリーンモデル（HOモデル）を理論的背景とし、自由貿易地域における二国に共通した産業発展経路が存在するか実証的に分析している。実証分析の対象として、マレーシアとシンガポールを取り上げ、理論分析の応用を行い、二国間における産業構造に関して実証的な方法論についても研究を進めている。本研究課題では、複数錐型HOモデルに基づいたSchott(2003)の手法を用い、各国の資本ストックと労働力人口、さらに製造業17分野の付加価値のデータを使った1980年から2010年までのデータを二つの期間に分けたパネルデータ分析を行い、比較検証した。また、Kiyota(2014)による同手法を応用した一国の時系列分析を参考にし、自由貿易によって市場が統合されている二国の産業発展経路を推計することができると考えている。さらに今年度はFactor-Augmenting Productivity Testを活用し、資本蓄積による産業発展の質的要素についても研究を行った。
結果として、二国間の産業構造格差について、資本蓄積の結果として産業の発展が異なることがわかり、統計的にも優位な結果となった。分析期間の間ずっとマレーシアが労働集約的な生産パターンに留まっていたのに対し、シンガポールは堅調な資本蓄積を進めたことにより資本集約的な生産パターンへと発展していったことがより理論に基づいた形で証明することができた。また、Factor-Augmenting Productivity Testでも両国が同様の産業発展経路を共有しながら、追加的な要素も含めた発展レベルの違いが現状を表す結果となっていることが分かった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題に関しては、概ね予定通りに研究を進めることができている。既に予定していた実証分析の応用における結果が概ね統計的に有意なレベルで出ており、これを論文にすることで本研究の目標は達成される。
論文については、基本的な概念を踏まえた研究成果について、平成28年度に学会報告したものを修正し、平成29年度に論文としてジャーナルに投稿した。この論文が既に学会ジャーナルに採択され、平成30年度に出版されることとなった。また、実証分析の内容を改善し、さらにFactor-Augmenting Productivity Testを加えた論文を作成し、海外のジャーナルに投稿した。この論文は、エディター段階の初期審査を通過し、現在も審査中である。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる平成30年度は、これまでの成果をまとめると共に、学会での発表や論文の投稿を予定している。特に、Factor-Augmenting Productivity Testを踏まえた研究成果について、分析の修正点も含め、今年度中に成果を出すことを予定している。

Causes of Carryover

当該年度の予算については、ほぼ予定通りに使用したが、1万円程度の余りが生じた。これは、次年度の研究活動に組み込む形で使用する予定である。