2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Effects of Population Decline on Structural Change and Economic Growth
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16K03621
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐々木 啓明 京都大学, 経済学研究科, 教授 (70534840)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，人口成長率がマイナスの経済において，産業構造がどのように変化していくのか，および経済成長率がどのように変化していくのかを理論的に分析する．これまで，産業構造変化と経済成長の関係を分析した研究は数多くあった．また，人口減少が経済成長に与える影響を分析した研究も生まれつつある．しかし，これら2つを統合した研究は，管見の限り，存在しない．現在の日本のように，人口成長率がマイナスとなっている経済を分析するには，これら2つの分野を統合する必要がある．本研究の成果は，日本だけでなく，今後，人口減少を経験する可能性がある経済の分析にも大きく貢献することが可能である．
この研究目的に基づき，研究計画最終年度である平成30年度は，平成29年度に構築した経済成長モデルを拡張した．平成29年度に構築したモデルにおいては，貯蓄率が外生的に与えられており，消費者は所得の一定割合を貯蓄すると仮定されていた．そして，人口成長率がマイナスの場合であっても，長期における1人当たり所得や1人当たり消費の成長率は正となることを明らかにした．これに対して平成30年度に構築したモデルにおいては，消費者は動学的最適化問題を解いて貯蓄率を内生的に決定する．この経済成長モデルにおいて，人口成長率がマイナスの場合を分析すると，人口が一定率で減少していく経済においても，最適成長経路が存在し，しかも，長期における1人当たり所得や1人当たり消費の成長率が正となることがわかった．つまり，貯蓄率が外生的に与えられる場合であっても，内生的に決定される場合であっても，人口減少経済における長期の1人当たり所得および1人当たり消費の成長率は正となることがわかった．
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