2017 Fiscal Year Research-status Report
空間経済システムにおける可動資本の役割：地域間格差と貿易政策の分析を中心に
| Project/Area Number |
16K03629
|
|---|
| Research Institution | Kagawa University |
|---|
Principal Investigator |
高塚 創 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (50304572)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 関税 / 資本税・補助金 / 立地効果 / 財政負担効果 / 厚生変化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，昨年度分析した関税政策のモデルに，資本税・補助金政策を導入し，関税政策と資本税・補助金政策の相互作用について分析を行った．具体的には，二国・一部門・二要素のモデルを用いて，国際間を移動可能な資本がある場合に，上記の両政策が実施可能な場合，政策均衡がどのように特徴付けられるかを分析した．その結果，自国が小国の場合，均衡関税率も均衡資本補助金率も必ず正となり，各政策の利用は，他方の政策における税率・補助金率を低下させる効果があることが分かった．この結果は，自国が大国であっても，輸送費が高いならば，同様に成立する．しかし，輸送費が低い場合，均衡資本補助金率は負になる可能性があり，その場合，資本補助金の利用可能性は関税競争を激化し，厚生を悪化させることが分かった．また，さらに賃金補助金を導入したとしても，Campolmi et al. (2014)とは異なり，関税率は負にならないことが分かった．資本補助金・税金が利用可能な場合は，当該政策によって企業立地を操作するからである．この結果については，3つの研究セミナーと，1つの学会において報告し，現在専門誌への投稿にむけて準備中の段階である．また，二国モデルを多国モデルに拡張し，Ossa (2011)にならって，現実的なシチュエーション，パラメータ設定の下，各国の均衡関税率，均衡資本補助金率，およびナッシュ均衡への変化がもたらす厚生変化を計量化する試みについても着手している．なお，昨年度中心に行った最適関税の研究については2つの学会およびワーキングペーパーにおいて発表し，弾力的労働供給を考慮した国際格差の分析の研究については，Review of International Economics誌に採択された（刊行予定）．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」についても記したように，本研究課題の計画に従って，関税，資本税・補助金，賃金や所得等の国際格差の理論分析を，空間経済モデルを応用して行い，そのうち一つはワーキングペーパーとして，他の一つは査読付き学術誌論文として発表することができた．したがって，おおむね順調に進展していると考えられる．
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も本研究課題の計画に従って，貿易政策や国際格差の分析を中心に研究を実施する．次年度は，「研究実績の概要」に記した多国経済の下での政策均衡および厚生の計量化についての研究を進める．また，競争促進効果や企業の異質性が存在する場合への拡張についても分析を行っていく．そしてその研究成果を国内外の学会・研究会で発表し，学術専門誌への投稿を順次進めていく．
|
| Causes of Carryover |
予定していた英文校正を行わなかったため残額が生じた．これについては平成30年度に実施予定である．
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 空間経済学2018
Author(s)
曽道智・高塚創
Total Pages
214
Publisher
北京大学出版社
ISBN
978-7-301-29308-9
