2018 Fiscal Year Research-status Report
空間経済システムにおける可動資本の役割：地域間格差と貿易政策の分析を中心に
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16K03629
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
高塚 創 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (50304572)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 関税 / 資本税/資本補助金 / 立地効果 / 交易条件効果 / 競争促進効果 / 企業の異質性 / 自国市場効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，企業の異質性と競争促進効果が存在する場合について，賃金や企業シェアの国際格差を分析した．具体的には，競争促進効果を持つMelitz and Ottaviano (2008)からoutside-good sectorを除いたモデル（Demidova, 2017）を用いて，賃金および操業企業についての自国市場効果を検討した．上記の先行研究では生産要素は労働のみであるが，本研究では近年の資本のグローバル化を考慮して，資本を導入したモデルも考える．具体的には，参入費用に1単位の移動可能な資本が必要であるとする．分析の結果，どちらのモデルにおいても，任意の輸送費において，大国ほど賃金が高いことが示された．一方，操業企業シェアについては，モデルによって結果が異なった．1要素モデルの場合，任意の輸送費において大国ほど操業企業シェアが低くなることが示された．これは，競争促進効果を持つモデルでは企業間競争のため，大国で選抜効果がより強くなるからである．2要素モデルの場合は，生産性のばらつきによって結果が異なる．生産性のばらつきが十分小さくなると，任意の輸送費において，賃金は均等化に向かい，企業シェアは両国で等しくなる．したがって，1要素モデルと同様に，大国の操業企業シェアは人口比より小さくなる．しかし，生産性のばらつきが大きい場合には賃金は均等化せず，輸送費が小さい場合には大国の操業企業シェアは人口比より大きくなることが示された．この結果については，現在専門誌への投稿にむけて準備中の段階である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」についても記したように，本研究課題の計画に従って，関税，資本税・補助金，賃金や所得等の国際格差の理論分析を，空間経済モデルを応用して行い，2018年度は一つの国際会議で，一つのワークショップにおいて発表することができた．したがって，おおむね順調に進展していると考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も本研究課題の計画に従って，貿易政策や国際格差の分析を中心に研究を実施する．次年度は，多国経済の下での政策均衡および厚生の計量化についての研究を進める．また，失業が存在する場合への拡張についても分析を行っていく．そしてその研究成果を国内外の学会・研究会で発表し，学術専門誌への投稿を順次進めていく．
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| Causes of Carryover |
平成31年度より他大学へ異動することが内定しており，一方で使用している研究資源（PC等の備品）の一部は移管できないとのことであった（校費購入分）．平成31年度も研究をスムーズに行えるよう次年度使用額を残すこととした．よって，当初の計画に加え，研究上必要な備品購入に充てることを計画している．
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