2021 Fiscal Year Annual Research Report
The role of mobile capital in the system of spatial economy: Focusing on regional inequality and trade policies
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16K03629
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高塚 創 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 可動資本 / 貿易政策 / 交易条件効果 / 利潤シフト効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である今年度は，国際移動可能な資本の存在が，各国の貿易政策（輸入関税・輸出関税）および国内政策（生産税），ひいては国家間の貿易協定・政策協定にどのような影響を与えるかについて分析を行った．独占的競争を仮定する本研究の場合，マークアッププライシングのために正の粗利潤が発生し，それは大国の方が大きい．これにより一人当たりの所得が大国の方が高くなるため大国への資本の過集積が生じる．すなわち，マークアップ価格の存在が非効率な資源配分をもたらしており，限界費用価格政策を行うことでファーストベストな資源配分を実現できることが明らかになった．さらに，上述の貿易・国内政策が利用可能な状況において，より緩い条件の下でファーストベストな資源配分をもたらすことが分かった．これは効率的な政策協定を考える上で重要な示唆を与えるものである．一方で，ナッシュ均衡は非効率な資源配分をもたらす．これは政策の交易条件効果と利潤シフト効果によるものであり．各種税率は，国際価格が限界費用を上回るように，また資本流入を図るべく非効率な値に設定されることが明らかになった．現在，以上の結果を論文として取りまとめているところである．最後に，昨年度行った可動資本が存在する場合の最適関税・関税競争の分析，および資本輸入税を課すことができるケースへの拡張については，国際学術専門誌Review of International Economicsに受理・掲載された．
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