2016 Fiscal Year Research-status Report
市場環境を考慮した混合寡占市場における経済政策の効果に関する理論的研究
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16K03633
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
高見 博之 大分大学, 経済学部, 教授 (10264326)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 保 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (00237413)
二宮 健史郎 滋賀大学, 経済学部, 教授 (30273395)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 混合寡占 / 最適民営化比率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1980年代以降の公企業の民営化の流れの中で，公企業と民間企業が競合する市場（混合市場）の分析が進んできた。近年の二国間あるいは多国間の貿易協定が協議されている状況から，経済環境が大きく変化する可能性がある。そこで本課題では，混合寡占市場において労働市場と金融市場を考慮するとともに，補助金政策などの経済政策面での経済環境の変化が，郵政事業や政府系金融機関などの公企業の民営化の程度に与える効果を検討することを目的として研究を進めてきた。
本年度は，名古屋，広島，東京，神戸，熊本での学会，研究会参加，資料収集，研究打合せを通じて研究を進め，以下のようなことかが明らかになった。
企業行動を分析する際には，外生変数として天候や自然災害，天然資源だけでなく，国内外の政治情勢や経済政策など経済環境の変化も重要な要因となる。そこで，混合寡占市場において分析される複占という市場構造は変化しない状況で，複占競争に直面している企業の環境が，より競争的に変化した場合に雇用量や賃金率にどのような影響が及ぶのかを検討した。分析手法として，松村(2012)で提示されている相対利潤アプローチを適用し，企業の経済環境がより競争的に変化した場合の効果を考察した。
結果として，民間企業のみ報酬制度としてprofit sharing制度を採用している場合に，市場での競争度が複占に対応する状況からより競争に変化する場合（競合企業のことをより考慮する場合），各企業の雇用量（生産量）への影響は，企業利潤のうち労働組合に分配される比率であるシェアリング・パラメーターの大きさにより異なるという結論が得られた。すなわち，シェアリング・パラメーターが十分小さい場合には，各企業の雇用量は，より競争的なるほど，最初は小さくなるが，その後大きくなる一方で，逆に，シェアリング・パラメーターが十分大きい場合には各企業の雇用量は減少することが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
混合寡占市場モデルに適用可能な外生的要因としての経済環境の変化について，TPP(環太平洋経済連携協定)の動向や景気動向などの経済状況，規制緩和や補助金政策の変化が挙げられる。これらの外生的要因の1つとしての市場での競争の程度について，松村(2012)で提示されている相対利潤アプローチによる分析手法が，混合市場ではない通常の民間企業間の労働市場，財市場での複占競争に適用できることを確認することができた。このため，全体としてはおおむね順調に進展している，と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに検討した市場での競争度が複占に対応する状況からより競争に変化する場合や他の経済環境の変化が最適民営化比率に及ぼす効果について検討を進めていく。その際，関連する文献の資料収集を進める同時に，研究成果(途中経過も含めて)を発表し，研究の方法や進むべき方向について，より多くの研究者の方よりご意見・ご批判を頂きながら研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
28年度の研究を進める上では支障は無かったが，28年度の研究成果をより発展させるため，次年度に学会報告や研究会報告などの成果発表の機会を多く設定するために次年度の繰越額を設定した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学会報告や研究会報告などの成果発表，研究打合せのための旅費としての支出を計画している。
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