2017 Fiscal Year Research-status Report
都市雇用圏と非都市雇用圏との関係に着目した社会資本整備のストック効果に関する研究
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16K03634
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
朝日 ちさと 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (90457812)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会資本 / ストック効果 / 都市雇用圏 / 公共施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，地域の持続可能性に資する社会資本整備のストック効果を、都市雇用圏と非都市雇用圏の相互関係を明示的に考慮して分析するとともに、分析から得られる示唆により投資配分のための評価および制度設計のあり方を明らかにすることを目的とする。
H29年度においては，都市-非都市雇用圏の相互関係に関する要因発見的分析および社会資本のストック効果に関するモデル設定，および①都市雇用圏および②非都市雇用圏の大変量解析による類型化の分析を進めた．まずデータについて，昨年度の公会計の資産および固定資産台帳のデータ等の活用について，総務省改訂方式に計上されるデータ の活用可能性について，取得価額・再調達価額と便益との乖離を地方公共財の観点から整理した．公会計における固定資産データには，インフラ・施設の公共利用における利用者数による質が反映されにくいことから，インフラ・施設の管理・再編の意思決定の情報としては，便益評価による補完が必要であることを示した．
ストック効果については，主に消費サイドの検討を実施し，地価関数を推定するヘドニックアプローチ（資本化モデル）において，インフラ・公共施設が資本化される条件の探索を目的とし，選択的利用の可能性，共便益（co-benefit），資産価値への間接的な影響等の要因について理論的整理を行った．特に，学校施設等の公共施設の資本化のプロセスにおいて，利用便益のみならず，住民の資産価値への期待による間接的な影響と，その地域的な相違の可能性についての知見が得られた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
H29年度の研究実施計画における①都市雇用圏および②非都市雇用圏の類型化および整理については，包括的資本（CW）の理論と都市経済におけるアメニティの検討から，対象とすべき資本データ（環境財等）の増加，Spill-Over効果の設定の検討が追加されたため，作業量増により継続中となった．
またストック効果については，消費サイドの検討の発表において，学校施設等の資本化のプロセスにおいて，資産価値への期待による間接的な影響の可能性がある旨の指摘を受けたことから，新たに検証すべきテーマが追加された．そのため，生産サイドのストック効果の進捗が遅れている．
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| Strategy for Future Research Activity |
H30年度は、H29年度より作業中の追加データ・設定を用いて，都市-非都市雇用圏の相互関係に関する要因発見的分析および社会資本のストック効果に関する理論モデル設定を引き続き実施し，都市雇用圏間、都市― 非都市雇用圏間、非都市雇用圏間の相互関係について、類型と構造、地域間のつながり分析する予定である。ストック効果については，消費サイドについては、学校施設を中心とする公共施設の資本化の間接的要因を整理したのち，ヘドニックアプローチのモデルの特定化，雇用圏分類による実証分析を行う．生産サイドについては，当初予定の成長会計モデルによる設定を進め，雇用圏分類による実証分析を行う．さらに，両効果において，圏域の相互関係に関する分析結果を検討する．
ただし，データの追加およびストック効果の検証項目の追加から，進捗が遅れていることが課題である．データ整理の協力者の増加，作業期間の見直し等により対応することとしたい．
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| Causes of Carryover |
（理由） データ入力について，追加データの作成が生じたが,検討中のため人件費・謝金の支出に至らなかった。また、旅費については国際学会での発表で予算が超過したが、物品費でデータ分析関連ソフトの価格が抑えられたことにより、次年度使用額が発生した．
（使用計画） 平成30年度請求額の内訳に対して，次年度使用額を物品および人件費・謝金，外国旅費に追加する予定である．物品および人件費・ 謝金については前年度継続分のデータ作成に，外国旅費については学会発表の追加分に支出する計画である．
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