2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Stock Effects of Social Overhead Capital Development Focusing on the Relationship between Urban Employment Area and Non-Urban Employment Area
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16K03634
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
朝日 ちさと 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (90457812)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会資本 / ストック効果 / 都市雇用圏 / 包括的資本 / QOL指標 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度に実施した実証分析より，資本が人口変化にもたらすストック効果についてアメニティ消費面と生産力効果の識別問題が疑われたため，生産面と消費面を統合的に扱うため，労働と居住の空間的均衡を考慮したモデルを用いて，地域の資本のストック効果を経済的に評価するための枠組みを検討した．先行研究に基づき，地域の空間均衡モデルを前提としたQuality of Life(QOL)の評価モデルを用いて，地域ごとにQOLを算出し，そのQOLに対する地域資本の効果を推定するという2 段階のプロセスを検討した．さらに，地域の持続可能性の観点から社会資本ストックを包括的資本に拡張し，都市雇用圏を対象として QOL の算出と資本の効果の推定を試行した．
QOL 指標の大きさは，地域の消費額に比べて賃金が相対的に高いこと，すなわち消費をあきらめてもその地域に住むことの価値の大きさを表していることから，相対的な賃金の高さと消費額の低さの乖離の程度による都市圏QOL指標の順位が得られた．さらに，QOL指標を被説明変数として利用可能な包括的資本のデータを用いてその効果を推定した．公共下水道および1 人当たり病院数（人工資本）はQOLに負に影響している一方，人的資本のうち「専門的・技術的就業者割合」は 5%水準で有意に影響している．また，「1 人当たり林野・湖沼面積」，「1 人当たり都市公園面積」（自然資本）については，QOL指標への寄与がみられなかった．QOL指標の試算，資本の効果ともに使用可能なデータの検討は課題であるものの，地域に居住する際の生産面（所得）と需要面（生活消費）とのかい離の情報を利用したQOL指標の算出は可能であり，また，そのQOLを説明する地域の社会資本ストックを含む包括的資本の効果を評価する枠組みを示した．
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