2017 Fiscal Year Research-status Report
国際間における品質の違いや変化が貿易を通じて国内経済に与える影響の解明
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16K03635
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
太田 塁 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (00338229)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ダンピング / 保護貿易 / 食品安全法 / イベントスタディ / ヘドニック・アプローチ / 市場の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下の研究を主に進めることができた。
１．中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響
製造物責任法といった製品に関する安全基準は、市場経済で円滑な取引を行うために必要なインフラであり、市場の質を決定する一要素と考えられる。この仮説を検証するため、2015年10月に施行された中国の新しい食品安全法が資本市場に与えた影響を、イベントスタディ法を用いて分析した。9つの新法に関するニュースが株価に与えた影響を乳製品、食品やドリンクなど食品関連企業を対象に分析した結果、3つのニュースが統計的に有意な影響を及ぼし、その全てが負の影響であることが明らかになった。長期的には市場の質をたかめる本研究は” An impact of China's new food safety law on its capital market: An event study analysis”（共同執筆者：王啓之氏）としてInternational Academic Consortium of Sustainable Cities（2017年9月11日、タマサート大学（タイ王国））にて報告した。また、査読付きの英文学術雑誌に投稿し、出版に向けて改訂を求められている。
２．新旧製品が混在する市場における価格競争の内生的形成について
かつて高度な技術を持ちながら社会的には豊かでなかったソビエト連邦が示唆するように、新しい技術が体化した新製品が社会に普及するかは市場における競争形態に依存すると考えられる。そこで旧製品と新製品が共存する経済を考え、寡占的な新製品市場における競争形態を内生的に決定するモデルを構築した。主な発見は、新製品を生産するのに必要な固定費用が大きいほど、スタッケルバーグ競争よりベルトラン競争が起こることを示した点である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のテーマは、国際間における製品の質の違いやその変化が貿易を通じて国内経済に与える影響の分析である。具体的には、[1]新製品の輸入ラッシュによる国内市場の衰退と適切な産業政策のデザイン、[2]製品に対する安全基準の国際的整合性が国際貿易に与える影響、[3]原発事故後の被災県産農産物の取引の分析、から構成される。
研究[1]は理論研究を充実させたとともに、実証分析で用いるデータの整理（パソコンモニタ）し、ヘドニック・アプローチを用いて初期的な実証分析を行った。研究[2]については、中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響を分析することができた。また中国産食品の安全性が日本への輸出に与えた影響を見るため、貿易量以外データ（例えば、どの程度日本で中国産食品が報道されたかなど）を収集し、実証分析に向けて準備をしている。研究[3]に関しては、対象となる農産物を特定し、初期的な実証分析結果を得た。
以上を踏まえ、今年度はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究[1]については、実証分析で用いるデータの整理（パソコンモニタ）を進め、ヘドニック・アプローチを通じて製品の特徴が価格などに与える影響を分析している。今後はいくつかの定式化を通じて、頑健的な結論を導けるよう研究を進める予定である。その価格変化を含めて、質の変化が貿易を通じて市場での競争や参入・退出に及ぼした影響を考察する。
研究[2]については引き続き、データから得られる考察を基に、財への不信が引き起こす貿易量への変化を捉えられる理論モデルの開発に努める（例えば、財への不信感の持続性や他国からの代替輸入、他財への代替の程度のモデル化）。
研究[3]については、東日本大震災の前後を通じて、被災県で生産された農作物の価格・取引量の変化を分析する。このために消費者の対象農作物に対する選好の変化を実証的に分析している。初期の分析結果は得られたので、さらに頑健な結論が導けるよう研究を進める。
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| Causes of Carryover |
委託したデータ編集の担当者の都合で年度をまたいでしまいました。差額は同内容で今年度使用する予定です。
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