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2016 Fiscal Year Research-status Report

自由貿易協定の政治経済学的分析

Research Project

Project/Area Number 16K03638
Research InstitutionKobe City University of Foreign Studies

Principal Investigator

鎰谷 宏一  神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50368552)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 播磨谷 浩三  立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords貿易政策 / 政治経済学
Outline of Annual Research Achievements

日本の自由貿易協定の中で主要な政治的争点であったTPPを事例としてとりあげ、政治家、または候補者のTPPに対する態度が、地元選挙区の経済利害、所属政党、政治家自身のイデオロギーといった要因のみならず、選挙制度・選挙区の大きさなどの要因からどのような影響を受けるのかを検証するための準備を行った。特に、今回の研究では、衆議院と参議院の選挙制度、及び選挙区の大きさの違いに着目した分析を行うことを目的とする。
まず、当該分野の先行研究のサーベイを行うとともに、理論モデルに関して、Kagitani and Harimaya(2015)のモデルの改良を試みた。さらに、農業センサスを利用して、実証分析に必要な選挙区ごとの農業に関する詳細なデータを整備した。その他、実証分析に必要な政治データと選挙データについても収集・整理を行った。
一方、政治家や候補者が自らの行動を決定する際に重視すると考えられる有権者のTPPに対する意見についても予備的な実証分析を行った。具体的には、現在公開されているJGSS2012の個票データを利用し、有権者のTPPに対する意見の決定要因について分析を行った。そこで、有権者の労働市場における属性や、イデオロギー、性別、年齢などの個人的属性及び支持政党などが有権者自身のTPPに対する意見に強い影響をえているということが確認できた。さらに、分析対象を労働者と非労働者に分割して有権者のTPPに対する意見の決定要因を分析し、結果の比較も行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

海外学術雑誌に投稿している、前回の科研費のテーマに関して執筆した論文のリヴァイズに時間が割かれたため、今回の研究課題に十分な時間を割くことが出来なかった。また、実証分析に必要な各選挙区のデータが膨大なものであったため、その整理に時間がとられた。さらに、所属大学の校務に時間が割かれたことや、研究分担者がサバティカル中であるためこれまでのように頻繁に打合せが出来なかったことが研究の進捗状況に悪影響を与えた。これら理由のため、研究目的の達成度が、当初の予定よりやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

現在も海外学術雑誌に投稿している論文のリヴァイズに取りくんでいるので、まずはこれを早急に終わらせたい。その後、すでに整理し終えた各選挙区のデータを用いて、政治家・候補者のTPPに対する態度の決定要因に関する分析を行うとともに、有権者TPPに対する意見の決定要因に関する分析をさらに改良することで、研究成果を論文として出来るだけ早くまとめたい。研究代表者と研究分担者は、研究会などの顔を合わすことの出来る様々な機会を利用して打ち合わせを行うよう引き続き努力し、十分な打ち合わせを行い研究の進捗に支障が出ないようにする。

Causes of Carryover

研究分担者がサバティカル中で遠方にいるため、研究打合せをするための旅費を計上したが、双方の都合が合わず予算を十分に消化できなかった。また、執筆論文の英語校正の費用も計上したが、研究の遅れから論文を執筆できなかったので、予算を使えなかった。また、購入する選挙データの候補と考えていたデータの購入を必要性を判断してから購入しようと考えたので、予算を使用しなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今回の研究の遅れの原因の一つが、十分な打合せが出来なかったことと考えられるので、研究分担者との研究打合せや共同作業をしっかりと行う予定である。英文校正に関しては、論文を執筆してから業者に依頼する。購入するかどうかの判断を保留していたデータに関しては、必要であることが分かったので、次年度に購入する。

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Published: 2018-01-16  

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