2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03640
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
坂西 明子 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (00316085)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働力率 / 女性 / 地域差 / パネルデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究では、日本の女性労働力率に地域差が生じる要因を配偶状態別に考察した。平成28年6月にアメリカのアトランタで行われた、Regional Studies Association 2nd North America Conferenceの国際会議で、本研究テーマに関わる発表を行った。平成22年国勢調査の地域データを用いて、日本の女性の年齢階級別労働力率がなぜM字型となるのか、地域差の観点から考察を行った。東京都と周辺県からなる東京大都市圏、大阪府を中心とする京阪神圏の大都市圏で女性労働力率が低く、日本全体として集計したときにM字型を示す要因となっている。配偶状態別には、未婚女性の労働力率は地域差が小さいが、有配偶女性の労働力率に大きな地域差があり、特に大都市圏の20代後半～40代有配偶女性の労働力率が低いことが日本全体の女性のM字型労働力率に影響している。平成28年6月の国際会議での発表で会場から得られたコメントをもとに、論文の推敲を進めた。平成28年9月には、アメリカのイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校応用地域経済研究所（REAL）のセミナーで、女性の年齢階級別労働力率の国際比較と、日本の女性労働力率の地域差についてパネルデータを用いて分析した研究成果の発表を行った。パネルでの分析結果より、第一次産業比率、高齢化率、失業率といった変数が女性労働力率に有意に影響を与えることが示された。REALのセミナーでは、討論者のスペインの大学教授と参加していた様々な国々の研究者から有益なコメントをいただいた。これらのコメントを参考にして、論文の修正を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度までの研究の進捗状況はほぼ当初に予定した通りである。平成28年度には、①女性就業の地域差に関する他国の関連する研究動向と文献の調査、データの収集、②海外を含めた複数の学会・研究会での研究成果の発表、英語論文の執筆を行うことを中心に研究を進めた。平成28年度の研究で、1990年代からデータの取得可能な2010年までの日本の地域単位での集計データを用いた分析を行った。日本のパネルデータの分析により、地域の女性労働力率に影響を及ぼす要因について、実証分析により考察した。さらに、オランダなど海外の研究動向を調査し、それらの先行研究での分析結果との比較を行った。そして、アメリカのデータを用いた女性の就業行動の研究にも取り組んだ。研究課題に関して、海外での複数の学会と研究会での発表、論文の推敲と修正を行っており、計画通り進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降の研究では、地域の集計データを用いた考察に加えて、個票データを利用した分析を行い、女性の労働供給を決定する要因について個人属性を踏まえて考察する。平成29年度には、女性労働力率と就業時間の地域差を説明する理論モデルについても考察を行い、理論モデルと実証分析の結果をあわせた論文を執筆する。英語での論文を作成し、学会で研究成果の発表を行い、論文の推敲と学会発表で得られたコメントを参考に論文の修正をした後に、学会誌で成果を公表することを予定している。
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| Causes of Carryover |
機材の購入と英語論文の校閲の費用を見込んでいたが、平成29年度に支出を行うこととした。おもにその分を次年度使用額として計上している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度には、資料収集、調査、ならびに成果の発表のための旅費、和書と洋書両方の書籍の購入、パソコン等の機材の購入、英語論文の校閲、ソフトウェアの購入など、研究の遂行に必要な科研費の使用計画を立てている。
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