2016 Fiscal Year Research-status Report
デマンドレスポンス社会実証による省エネ習慣形成に関する経済分析
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16K03641
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (90343433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | デマンドレスポンス / 習慣形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
デマンドレスポンス社会実証は、経済産業省が実証地域として2010年に選定した神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市において実施された。そして各地域のデマンドレスポンス（ダイナミックプライシング）社会実証において節電効果が確認されたことで、デマンドレスポンスが節電に有効な手段の一つであることが明らかになった。しかしながら、今回の実証実験がきっかけとなり、実証終了後の参加世帯の節電行動や省エネ行動が継続しているかどうかについては、どの地域も検討しない。そこで本研究では北九州のフィールド実証に参加した世帯から実証終了後以降の月々の電力使用量データを収集し、データセットを作成した。さらに、このデータセットを利用して計量経済学の代表的な分析手法であるパネルデータ分析を行った。
分析の目的は、デマンドレスポンス実証後の参加世帯の省エネ行動に関する習慣形成についての検証である。分析の結果、協力世帯の実証終了後の月次の電力使用量から協力世帯における省エネ行動に関する習慣形成を確認することはできなかった。
省エネ習慣形成が確認されなかった要因としては以下の理由が考えられる。一部の協力世帯からの回収率が低いため、十分なデータセットが作成されず、省エネ行動に関する習慣形成について統計的に有意な結果が得られなかったと考えられる。
そこで欠損データを収集するために、フィールド実証エリアにおける電気料金請求業者に欠損データの提供を依頼し、提供してもらうことが可能となった。データセットの完成度を高め、頑健性のある計量分析の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一部のフィールド実証参加世帯の電力使用量の月次データの収集状況が良くないため、データセットの完成度が不十分であるが、フィールド実証後の参加世帯の省エネに関する習慣形成を検証することが可能であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィールド実証エリアにおける電気料金請求業者の協力により、欠損データの収集が可能であることが判明したため、昨年度の欠損データをデータセットに入力する。
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| Causes of Carryover |
研究分担者の国内出張による旅費の執行がされなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度開催される国内の環境経済、エネルギー資源関係の学会に参加予定のため、予算が執行される予定である。
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Research Products
(1 results)
