2017 Fiscal Year Research-status Report
社会的厚生関数を用いた経済主体の立地意思決定と持続可能な地域経済に関する分析
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16K03643
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| Research Institution | Fukuoka Women's University |
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Principal Investigator |
中村 大輔 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (70598119)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 空間経済政策 / 地域経済 / 社会厚生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
事業初年度である平成28年度に実施した本研究に関係する既存研究の精査、及び発展性の検討に基づき、平成29年度事業が研究計画のとおりに実施された。当該年度においては、社会的厚生関数を媒介とした、生産面と生活面を結ぶ代替的空間経済モデルの構築に向けた分析を主たる目的とした。ここでは、厚生経済に係る諸問題を回避するため、財・サービスへのアクセス性、及び外部経済としての集積経済をはじめとした空間経済の立地諸因子を用いた考察を行い、２本の研究について関連２学会でそれぞれ研究報告を行い、専門家との議論を重ねてさらなる改良へとつなげていった。
また、これまでの研究成果として、２本の論文について“Science Location economics analysis on attractiveness of a region”(Studies in Regional Science)、及び Springer Book Chapter として“Reorganisation of the spatial economic system in a population decreasing region”の掲載が決定した。
本事業最終年度として、平成30年度には、どのような経済空間の再編もしくは空間政策の再検討が実社会の実情に応じて求められ、どのような条件を満たさなければならないのか、解明していくことを事業の目標設定としていることから、そのために必要とされる研究を平成29年度中におおむね完了させた。以上の研究実績によって、精緻化されたモデルの地域計量予測分析等への関係づけや、当該課題について先進事例とされる欧州をはじめとした地域政策が、我が国の政策にどう反映できるのかを検討する最終年度事業が計画どおりに遂行される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度研究成果として、学会発表２件、国際学術雑誌２件、及び国際単著書籍１件がある。
学会発表では、第54回日本地域学会年次大会（平成29年10月 於 京都）にて、“An enhancement of social network by regional agglomeration economies for national and regional economic growth”として、地域レベルで形成される集積経済が、家計、企業の効用、利潤最大化に伴う制約条件を緩和することを形式的に示した。また、地域レベルの集積経済は、通常は都市化の経済、すなわち大都市圏で享受可能となるのだが、ここでは非中心地においても、社会的なネットワーク形成が進むことで同様の経済が享受可能であることを論じた。
2017年日本応用経済学会秋季大会（平成29年11月 於 東京）では、“Management of the firm for utility maximisation of individuals”にて、本個人の効用を決定する要因として、所得以外に、所属組織の管理体制によることを示した。職場での生産性と個人の時間配分の関係を明らかにした上で、労働外時間の確保が地域での活動時間へと割り当てられ、その活動によって個人レベルでの限界を超える様々なニーズ充足が地域内で調達可能となり、その結果個人の効用がさらに改善する点を理論的に検証した。
国際査読付き学術雑誌では、Studies in Regional Science より、最終修正を経て、掲載が確定した。国際単著書籍については、先端研究である点を含め、出版社よりさらなる詳細に分析に向けて頁数の上限が緩和され、執筆の延長が認められた。該当箇所には本研究における成果物である点を明示する。
以上の点から、おおむね順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本事業は、平成30年度をもって最終年度となることから、当初の研究計画に基づき、以下の解明を進めていく。すなわち、私たちの経済空間において、少子高齢釈迦の急速な進展をはじめとした社会の実情の変化に伴って、どのような再編が必要とされているのか追究することが求められている。そして、そのためにどのような条件を満たすことが不可欠であるのか、具体性を持った明示化が重要となる。以上の点を踏まえ、これまでと同様に、学会年次大会における研究報告等を通じて、専門家との意見交換などの機会を活用し、客観性のある研究を深めていくこととを方策としている。
客観的なアプローチとして、ミクロ経済学を基礎としたモデル分析によって、議論を精緻に考察しているが、精緻化されたモデルを、例えば地域計量予測分析などに関連づけていくことも今後の課題として望ましいことが明らかになっている。その背景は、こうした関連づけによって、本研究の成果を、特に一定の制約条件下における経済的・社会的基盤整備への考察に関する地域政策提言に、密接に繋げていくことが可能となる点によるものである。
さらに、先進事例とされる欧州をはじめとした地域政策が、我が国の政策にどう反映できるのか、また、初期条件の相違を加味した上で、どのような点で改良が必要になるのかを明らかにし、具体的な既存設備・施設を活かした地域政策、ならびに空間再編政策について検証する計画である。最終的には、本研究の成果を環境科学や社会科学全般を含めた学際的研究分野に援用していくことで、現代に至る社会問題解決にどう役立てられるのかを考察していくとともに、今後本研究をどう拡張させていくのかを慎重に検討していく。
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Research Products
(4 results)
