2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03649
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| Research Institution | Shumei University |
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Principal Investigator |
荒井 弘毅 秀明大学, 総合経営学部, 教授 (30362594)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 恵美 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 特任助教 (30508312)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 広範囲の事業活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国土交通省地方整備局の入札・契約情報での事業者の実際の入札額と落札額を収集・整理して，基礎的なデータを確認を行うとともに、データを2016年度まで拡張し、合計2006年度から2016年度までの11年度の基礎データを整備した。引き続き，分析可能なフォーマットに整理して，異常値について確認することを重要な作業として行った。これを用いて，分析のための基本資料を整備し、2006年からの全国の地方整備局のデータを整備して研究の基盤を固めた、このデータは使いやすい形にしてデータベース化することも考えている。
これと並行して，地方創生の基盤構築のために必要な政策，特に公共調達を通して実現する施策における事業者の行動の特性を，基本的な経済理論に基づいてモデルを構築し，理論的な仮説を設定し、それに基づく分析を行った。昨年度の具体的分析である，2006年度から2012年度までの北海道開発局における開発建設部別の公共調達データに基づいて，石狩川開発建設部が2010年4月1日に札幌開発建設部に統合されたことを自然実験として捉えて，開発建設部をまたぐ入札を行っていた事業者と行っていなかった事業者との入札行動を比較検討した。結果として，石狩川開発建設部で入札を行っていた事業者のうち，開発建設部をまたぐ入札を行った者は，そうでない者と比べると入札率・落札率とも低い率での入札を行っており，広範囲に事業活動を行っている者は入札率・落札率が低く，いわば効率的に事業を遂行している可能性があることが示されたものを論文に取りまとめ、2018年1月7日、南京にて行われた、第11回都市計画及び環境管理国際学会（AURG2018）にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
また、高知県官製談合事件の前後での差分の差分分析によって、実際に談合がなくなったと思われる時期に入札価格・落札価格とも下落が見られたこと、さらに参入について協調的な状況（談合が行われていた時期）には参入がこれら価格を引き下げるものであったが、競争的な状況（談合がなくなった時期）には参入は価格下落を引き起こすものではなかったことを示すことを論文に取りまとめ、2017年12月15日、オークランドにて行われた、第2回アジア大洋州産業組織学会（APIOS2017）にて発表したところである。この論文は、“Construction Industry and Competition Policy in Japan.” (with Emi Morimoto) International Journal of the Economics of Business 24(3): 345-363. 2017.として学術雑誌（査読付き）に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、学会で報告した論文を推敲し、学術誌への掲載を目指すこととしている。
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| Causes of Carryover |
研究が順調に進展し論文を執筆できた。このため次に取りかかる必要なデータ購入を次年度使用額とすることとした。
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