2016 Fiscal Year Research-status Report
TPP協定が日本の外国人労働者問題に及ぼす影響の国際労働経済学的分析
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16K03653
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
後藤 純一 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70234987)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | TPP / 国際労働力移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、TPP協定が環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかに関し、労働経済学と国際経済学とを融合させた国際労働経済学の視点から厳密な理論的・実証的分析を行うとともに、その成果をわかりやすいかたちで社会に提供し、政策決定についての議論に資することを目的とする。そのため、本研究は次の４つの段階に分けたスケジュールに基づいて実施する。
（第１段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）の抽出、および本格的な研究の基礎となるデータベースの構築、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議しながら予備的仮説形成・暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第４段階）研究成果のとりまとめと普及、政策提言。
平成28年度には、このうち第１段階をほぼ完成させた。具体的に言えば、以下のようになる。まず、本テーマに関するこれまでの内外の研究を文献サーベイして基本的方向性を定め、TPPおよび国際労働力移動（ヒトの移動）に関するわが国および諸外国におけるデータを収集・検討した。また、本テーマが極めて政策志向的であることにかんがみ、文献やデータに基づく座学にとどまらず、政労使などに対し積極的にヒヤリング・意見交換を行った。
ただ、平成29年1月のトランプ政権発足にともない、それまでTPP推進役だったアメリカ合衆国が離脱することとなったため、本研究の前提となるTPPの構図が一変することとなった。したがって、今後は「TPPにアメリカが含まれ場合」と「アメリカ抜きでのTPPの場合」の2本立てで、これが、環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかを分析する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度には、研究スケジュール4段階のうち第１段階をほぼ完成させた。具体的に言えば、以下のようになる。まず、本テーマに関するこれまでの内外の研究を文献サーベイして基本的方向性を定め、TPPおよび国際労働力移動（ヒトの移動）に関するわが国および諸外国におけるデータを収集・検討した。また、本テーマが極めて政策志向的であることにかんがみ、文献やデータに基づく座学にとどまらず、政労使などに対し積極的にヒヤリング・意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年1月のトランプ政権発足にともない、それまでTPP推進役だったアメリカ合衆国が離脱することとなったため、本研究の前提となるTPPの構図が一変することとなった。したがって、今後は「TPPにアメリカが含まれ場合」と「アメリカ抜きでのTPPの場合」の2本立てで、これが、環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかを分析する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に予定していた海外出張が平成29年度に変更になったため、次年度に使用する研究費が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の計画に加え、29年度に変更になった海外出張のための旅費等に、次年度使用分を充当する予定である。
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