TPP協定が日本の外国人労働者問題に及ぼす影響の国際労働経済学的分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03653
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 後藤 純一 神戸大学, 経済経営研究所, 名誉教授 (70234987)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: TPP / 国際労働移動 / 外国人労働者

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、TPP協定が環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかに関し、労働経済学と国際経済学とを融合させた国際労働経済学の視点から厳密な理論的・実証的分析を行うとともに、その成果をわかりやすいかたちで社会に提供し、政策決定についての議論に資することを目的とする。具体的には、応募申請書に記載した４つの段階に分けたスケジュールに基づいて実施している。
平成29年度には、このうち第２段階および第3段階を中心に研究を行った。すなわち産官学の専門家へのヒヤリング・意見交換を重ねて分析の具体像を探るとともにモデル化することを試みた。しかし、トランプ政権の誕生にともなうアメリカの通商政策の変貌によって、分析のパラダイムの変更を余儀なくされることとなり、これへの対応に追われていたことも事実である。つまり、本科研申請時には、TPPというのはアメリカを含むTPP12を当然のものとして分析のフレームワークを構築しようと考えていた。しかし、平成29年1月のトランプ政権発足にともない、それまでTPP推進役だったアメリカ合衆国が離脱することとなった。平成30年4月には、トランプ政権がアメリカにとって大幅に良い条件であれば交渉に復帰する可能性に言及している。このように、TPPには世界最大の経済大国であるアメリカが含まれるのか否かが流動的な状況が続いている。平成29年度の研究では、こうした基本的パラダイムを見極める努力を重ねながら、TPPが環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかに関する研究を行うという困難な作業を強いられた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成29年度には、研究スケジュール4段階のうち、第2段階および第３段階を中心に研究を実施した。産官学の専門家へのヒヤリング・意見交換を重ね、分析の具体像を探ってきた。しかし、トランプ政権によるTTPからの離脱および最近における復帰可能性への言及で、分析の基本的フレームワークが定まらず、これへの対応に追われているのも事実である。

Strategy for Future Research Activity

トランプ政権や他の加盟国の動向に注視しつつ、できるだけ早く具体的分析のフレームワークを確定する予定である。つまり、平成30年度の研究では、こうした基本的パラダイムを見極める努力を重ねながら、TPPが、環太平洋地域の国際労働力移動（ヒトの移動）、特に日本における外国人労働者問題にどのようなインパクトを与えるかに関する研究を行う

Causes of Carryover

（理由）平成29年度に予定していた海外出張が平成30年度に変更になったため、次年度に使用する研究費が生じた。
（使用計画）当初の計画に加え、変更になった海外出張のための旅費等に、次年度使用分を充当する予定である。