2020 Fiscal Year Annual Research Report
Structural estimation of productivity and advertising competition in the donation market.
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16K03663
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
黒田 敏史 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (80547274)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ふるさと納税 / 生産性 / 広告競争 / 構造推定 / 広告市場 / メディアと人間行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、第1に寄付市場への参入が市場への生産性にもたらす影響を現代的な生産性推定の手法によって明らかにすることを目標としている。第2に、広告の需要増大効果と需要移転効果を識別子、寄付市場におけるアドボカシー活動の効果を分析し、長期的な寄付市場の競争均衡の性質を明らかにすることを目標としている。
令和二年度は令和元年度に整備した「ふるさと納税に関する現況調査」のデータを用いた生産関数推定・需要関数推定を行い、ふるさと納税における広告の生産性はスピルオーバー効果、動学的効果を含めても極めて低く、資源の浪費であることについて論文を執筆し、学会発表、投稿をする予定であった。しかし、コロナウイルス感染症対策で学内業務に追われたため、当該研究について論文を執筆し、学会発表まで至ることができなかった。
一方、メディアと人間行動の研究では、放送が人々の政策評価に与える影響の研究について日本放送協会との共同研究で行ったフィールド実験による研究"Public Media Do Serve The State: A Field Experiment"をEconometric Society World Congress 2020で発表したほか、学術誌に投稿した。残念ながら同研究については不採択とされ、現在は理論的検討を深めるべく改訂を行っているところである。
また、広告市場の研究として、無料財を広告収入によって提供するビジネスモデルの構造推定論文である"Merger Analysis in the App Economy: An Empirical Model of Ad-Sponsored Media"をTPRC48: Research Conference on Communications, Information and Internet Policyにて発表した。
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