2016 Fiscal Year Research-status Report
商社等の貿易仲介企業の市場構造・費用構造及び国際貿易に果たす役割に関する理論研究
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16K03666
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
松原 聖 日本大学, 商学部, 教授 (40336699)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貿易仲介企業 / 間接輸出 / 費用構造 / 市場構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に示した通り、貿易仲介企業の費用構造に関する分析を試みた。貿易仲介企業の費用として考慮すべきであるのが、「貿易仲介を利用する企業が増えるほど、貿易仲介企業の費用が指数的に増えていく」という点である。このような定式化を行ったAkerman
(2012)(独占的競争モデルの輸出財市場を仮定)は、貿易仲介企業にとっての範囲の経済の限界からそれを正当化している。もし輸出企業数と貿易仲介企業の費用が比例関係ならば、貿易仲介企業はサービスを利用する輸出企業数を増やせば、利潤をいくらでも増やすことができる。これに対して輸出企業数に関して指数的な費用構造を持つ貿易仲介企業は、輸出企業を選別し、自社のサービスを利用できる輸出企業数を制限することが必要となる。
Akerman(2012)を参考にして貿易仲介企業の費用関数を、仲介サービスを受ける企業数の増加関数として定式化し、輸出企業数が2という最も簡単な場合についてモデルを解くことを試みた。まだ実証分析で検定することが可能な結果はまとめきれていない。よって平成29年度はモデルの分析を引き続き行う。そして企業の海外進出データを参照しながら、モデルの一般性や実証分析の可能性などを検証していく予定である。その中で貿易仲介企業や輸出企業の費用構造に加えて、輸出市場の性質が結果にどのように影響するかも考察していきたい。結果が出た時点で論文としてまとめ、学会・研究会での報告を通じてコメントを得て、モデルの改訂につなげていきたい。
国際学会での発表を1回行った。貿易仲介企業に関する論文ではないが輸出市場に関する分析を細かく行っており、その手法は当研究の分析にも応用できるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要に挙げた通り、貿易仲介企業の費用関数を仲介サービスを受ける企業数の増加関数として定式化し、輸出企業数が2という最も簡単な場合についてモデルを解くことを試みているが、費用関数のパラメータなどに関する場合分けが十分に整理できておらず、議論可能な結果を出すまでには至っていない。
一つの理由は参考にしたAkerman(2012)と違い、独占的な貿易仲介企業と寡占的な輸出市場を仮定しているため、仲介サービスを受ける企業数が1社変化すると貿易仲介企業や輸出企業に与える影響が非常に大きいためであると考えられる。しかし寡占的な貿易仲介企業を考察することは先行研究に基づく研究計画で決定したものであり替えることはできないため、代わりに輸出市場の定式化を工夫することで対応したい。具体的には研究計画に挙げた以下の輸出市場構造を考察したい。
(1) 各輸出財について輸出企業1 社のみが競争相手のいない外国に進出する：この場合、各輸出企業は進出した国で独占企業であり、輸出企業の選択に関する分析はかなり単純なものとなる。
(2) すべての輸出企業が同じ外国に進出する：この場合、外国企業がすでに市場にいるかどうか及び外国企業・輸出企業間の生産性格差に加え、輸出企業同士の競争が意思決定をより複雑にする。外国市場で複数の輸出企業が競争する場合についてはすでに分析を始めているので、それを発展させたい。
以上の理由から計画よりもやや遅れている状況を、今年度改善したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はモデルの分析を検定可能な結果が出る所まで進めることが最も重要である。そして研究計画に触れてはいるが当初あまり行う予定でなかった「実証分析への応用の可能性」を探っていきたい。具体的には東洋経済「海外進出企業データベース」を用いて、海外進出企業の投資目的（国際的な生産・流通ネットワークの構築など）が企業属性や出資状況などとどのように関連しているのかを企業データを観察することで調べ、モデルの一般化に役立てたい。
データベースに輸出企業の貿易仲介企業利用の有無などモデルの結果を直接検定できるような情報は無いため、あくまでも参考程度ではあるが、モデルからいろいろな結果を導くことで検定可能な仮説は何か、そのためにどのようなデータが必要となるかをより詳しく調べていきたい。例えば海外進出企業の出資状況を見ると、商社の出資が多くみられる。日本の製造業が海外進出当初は商社の国際的なネットワークを利用してきたことはよく知られたことであるが、それが2010年代に入ってからもどれくらい行われているのかを、出資比率という間接的な形ではあるが見ることができると考える。
そしてデータの利用とは別にモデルの発展という意味で、輸出国の厚生分析を進めていきたい。厚生分析の結果から、総合商社のような大規模の貿易仲介企業がなぜ日本と韓国にしかないのかを議論するための政策的な含意が示せれば望ましいが、まずはモデルにおける厚生分析の枠組みを確定させたい。
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