2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development and applications of growth models with heterogeneous firms and asymmetric countries
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16K03671
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
内藤 巧 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80314350)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | メリッツ・モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究開発に基づく異質企業非対称2国内生成長モデルにおいて研究開発部門について異なる定式化を行った．また，その基本モデルにおいてある国の最適関税を特徴付け，静学モデルにおける最適関税と比較した．
論文``A lab-equipment model of growth with heterogeneous firms and asymmetric countries''では，非対称的な貿易自由化が産業内の再配分を通じて国々の長期的成長や厚生に与える影響を調べるため，Rivera-Batiz--Romerによる実験設備(lab-equipment)型内生成長モデルに企業の異質性と国の非対称性を導入した．初めに，ある国の長期的成長率と厚生の両方がその国の自給自足度（国内収入の総収入に占める割合）のみの減少関数として表されるというACR (Arkolakis--Costinot--Rodriguez-Clare)公式を導出できた．次に，ある国の一方的貿易自由化でさえ両国の長期的成長率と厚生の両方を常に高めることを示した．本論文は（年度終了時点で）ある雑誌に投稿中である．
論文``Can the optimal tariff be zero for a growing large country?''では，成長する大国にとって最適関税がゼロとなる可能性を追求するため，上記の基本モデルに輸入関税を導入した．各国の国内収入割合はその国の長期的成長率の「十分統計量」であるが，長期的厚生についてはそうではない．どちらかの国の一方的貿易自由化は常に均斉成長率を高める．ゼロ関税はある緩い条件の下で局所的に最適となり，その条件はゼロ関税下の対称的な均斉成長経路において常に満たされる．本論文は現在執筆中である．
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