2017 Fiscal Year Research-status Report
産業連関モデルを用いた原子力発電所立地自治体の経済・財政構造分析
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16K03680
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| Research Institution | The University of Fukuchiyama |
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Principal Investigator |
三好 ゆう 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (60614112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 耕平 島根大学, 法文学部, 准教授 (10403445)
渡邉 英俊 島根大学, 法文学部, 准教授 (50580833)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域産業連関表 / 電源三法交付金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発自治体の経済・財政構造を解明することを目的とする。平成２９年度の研究成果は、以下の２点となる。
（１）マクロ分析（量的リサーチ）「経済波及効果・生産誘発効果の解明」：分析する際の基礎となる地域産業連関表の作成に着手した。県の産業連関表を基に、市町村単位（具体的には、島根県松江市と福井県敦賀市）の地域産業連関表を作成していく中で、先行研究における方法論を改めて検討した結果、「地域産業連関表の作成」上における数々の課題を抽出することができた。とくに、市町村の地域産業連関表を作成していく際に使用する統計データが、県によってデータの存在自体に有無があった。そのため県ごとに使用データの妥当性を検討する必要があり、本年度はその作業に終始したといえる。また移出入の把握において、先行研究では統一的見解が示されていないため、研究協力者（静岡大学土居英二名誉教授）とも議論・検討を重ね、作成作業を進めていったが、本年度は完成までには至ることができなかった。
（２）マクロ分析（量的リサーチ）「財政依存度の解明」：電源三法交付金が及ぼす影響について周辺自治体も含めた考察が必要であるとのことから、立地自治体のみならず隣接自治体にも着目したデータ整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は次の点について課題を残したものの、おおむね順調に進展している。
課題とは、市町村の産業連関表作成にあたって、「移出入」をどのように把握するかという点である。先行研究においても最難関な問題であり、研究会等を通じたメンバー間での議論の末、慎重をきす必要があることから当該課題は次年度まで持ち越されることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究の進捗において、研究計画の変更や遂行上の大きな問題はないといえる。地域産業連関表の作成において幾つかの課題が発生したものの、研究会にて引き続き検討しつつ、計画通りに進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた島根大学での研究会が悪天候（雪害）により中止となり、開催が次年度へと繰り越されたため。
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Research Products
(5 results)
