2019 Fiscal Year Annual Research Report
Economic and financial structure analysis using the input-output tables in local governments of nuclear power plants
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16K03680
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| Research Institution | The University of Fukuchiyama |
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Principal Investigator |
三好 ゆう 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (60614112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (10403445)
渡邉 英俊 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (50580833)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 市町村産業連関表 / 市内生産額 / 自治体財政運営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発自治体の経済・財政構造を解明することを目的としていた。しかし、当初予定していた原発立地自治体が属する広域自治体の県産業連関表に重大な誤りがあることが研究途中で判明したため、隣接府県の産業連関表の作成へと変更したことで、経済構造までは明らかにすることができたが、財政構造については関連性を示唆する程度にとどまった。最終年度の成果は、次の3点にある。
（1）隣接府県における全市町村産業連関表の完成：京都府内26自治体の市町村産業連関表を同一方法にて同時に作成した結果、ノン・サーベイ法による作成手順に大きな課題があることが明らかとなった。府内生産額と市内生産額の合計額において2桁以上の誤差率が生じる部門がある一方、経済センサスとで非対応部門があるため、この点をクリアしない限り、単独市町村の経済・財政構造を産業連関表にて示すことに不確実性が残る。作成手順についてこれまでの先行研究の不十分さや不適当な点を指摘し、コントロール・トータルズに関わる重大な課題を明らかにした点に意義があるといえる。
（2）小規模自治体の経済構造からみる地方交付税の役割の大きさ：昨年度は7市町のみの産業連関表の作成にとどまったが、最終年度は府内の全自治体を作成することで、小規模自治体における産業特性の傾向をより普遍化することができた。「公務」「病院」「教育」といった公共サービスを提供する部門が上位にくることから、地方交付税ならびに交付金が自治体財政に重要な役割を与えていると考えられる。
（3) 原発事故における被災地の財政運営の課題抽出：原発災害からの環境被害回復と復興に向けた自治体財政運営の課題について、南相馬市を事例に明らかにした。被災自治体の財政状況を整理し問題点・課題を抽出したうえで、「参加型予算」の実態と可能性を示唆することができた。
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