2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03681
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 航空ネットワーク / 運航便数競争 / ハブ空港の外部効果 / ハブ空港の混雑 / ハブ空港の料金政策 / ハブ空港の商業施設投資 / ハブ空港の料金規制 / ハブ空港の民営化政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度の研究実績として，査読付きの公刊論文３点が挙げられる。１点目の公刊論文“Convenient Flight Connections vs. Airport Congestion: Modeling the ‘Rolling Hub’”は研究計画調書の計画I にしたがい，大手航空会社のハブ空港での運航ダイヤの再編戦略を取り上げ，その戦略がネットワーク市場に与える影響を明らかにしたものである。２点目の公刊論文 “Hub airports congestion pricing and capacity investment”は研究計画調書の計画II にしたがい，ハブ型運航による負と正の外部効果並びに，寡占大手の長期便数競争がハブ空港の料金政策に与える影響を明らかにしたものである。３点目の公刊論文“A General Equilibrium Analysis of Airport Pricing, Capacity and Regulation”は上記，研究計画ⅠとⅡを遂行すると同時に，研究対象を空港商業施設の投資と空港料金の規制政策まで拡大して，発展させてきた研究成果である。また，２点目と３点目の公刊論文は後述の国際学会（３回）での発表論文をもとにして，数回の改訂を踏まえて，最終的に国際学術専門誌「Transportation Research Part B」及び「Journal of Urban Economics」に投稿し，公刊されたものである。これらの論文３点は本研究の目的と一致しており，得られた研究成果のもとで，航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では，既存大手航空会社の競争戦略とハブ空港の料金政策に焦点を当てており、ハブ空港の商業施設投資と空港使用料金の規制政策については、分析の視野から捨象していた。研究計画ⅠとⅡが進むにつれて、ハブ空港の商業収入の重要性と航空系・非航空系の料金規制のあり方なども重要な課題として認識するようになり、研究対象を空港の商業施設投資と空港料金の規制政策まで拡大して，発展させることができたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として，研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，国際ハブ空港間の補完的・代替的関係に注目しながら，ハブ空港間の料金競争が国際航空市場にもたらす効果を明らかにする。具体的な実施計画については以下のように立てる。[1]現状調査では，欧米やアジア太平洋地域を中心に，国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国有ハブ空港と民営化されたハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。 [2]関連研究の収集・サーベイと再整理では，国際ハブ空港間の非価格競争に関連する論文および，国内市場の複数ハブ空港の料金競争を分析する研究をサーベイしながら，分析モデルの構築に活用する。[3]モデルの構築と分析では，上述の作業を踏まえて，モデルを構築し，定性・定量分析を行い，結果を得る。得られた結果について，解釈を与えると同時に実証研究の結果との関連性を明らかにする。それらを踏まえて，政策的な含意を引き出す。
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| Causes of Carryover |
平成２８年度において、当初予定していた印刷用紙等の物品の購入が必要なくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国有ハブ空港と民営化されたハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。それらのデータを入力・整理するために、作業補助者１名、６時間×１０日程度の補助作業を行う予定である。また、論文を作成する際に、図表の作成、数式の入力、参考文献の整理・入力など、作業補助者１名、６時間×１５日程度の補助作業を行う予定である。それらの人件費として支出する。また、研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において、成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に、英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する計画である。
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