2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03681
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 航空ネットワーク / ハブ空港の外部効果 / ハブ空港の混雑 / ハブ空港の料金政策 / ハブ空港の民営化政策 / ハブ空港の施設投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度の研究実績として，国際学術専門誌（査読付き）の公刊論文２点および，国際学会の発表論文１点が挙げられる。１点目の公刊論文“Optimal privatization and uniform subsidy policies: A note”は本研究計画と深く関連している空港の料金政策を政府の補助金政策としての側面を取り上げ，民営化政策と補助金政策との関連性を空港経営と社会厚生の観点から分析している。２点目は公刊確定の論文であり，論文の題名は“Optimal Privatization Policy under Private Leadership in Mixed Oligopolies”である。この論文は本研究の計画を拡張して，航空市場における民間空港と国営空港との役割（先導者・追随者）について議論している。この２点の公刊論文は近年研究が盛んに行われている混合寡占市場の分析手法を空港・航空産業に応用することによって，得られた研究成果である。３点目の国際学会の発表論文““International Hub: Congestion Pricing and Capacity Investment”は，本研究の計画II（ハブ型ネットワークの外部効果とハブ空港の料金政策を分析する計画）を拡張して，ハブ空港の混雑を緩和するための料金政策のみならず，滑走路の増設投資についても議論している。これらの論文３点は本研究の目的と一致しており，得られた研究成果のもとで，航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では，既存大手航空会社の競争戦略とハブ空港の料金政策に焦点を当てており、ハブ空港の滑走路増設投資については、分析の視野から捨象していた。研究計画が進むにつれて、ハブ空港の混雑問題を解決するためには，空港使用料金に加えて，長期的な滑走路増設投資もきわめて重要な政策手段として認識するようになり、研究対象を拡大して，発展させることができたためである。また，空港の料金政策を政府の補助金政策としての側面を取り上げ，民営化政策と補助金政策との関連性が議論できた点も研究が当初の計画以上に進めている理由の一つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度では，研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，国際ハブ空港間の補完的・代替的関係に注目しながら，ハブ空港間の料金競争が国際航空市場にもたらす効果を明らかにする。具体的な実施計画については以下のように立てる。[1]現状調査では，欧米やアジア太平洋地域を中心に，国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国有ハブ空港と民営化されたハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。 [2]関連研究の収集・サーベイと再整理では，国際ハブ空港間の非価格競争に関連する論文および，国内市場の複数ハブ空港の料金競争を分析する研究をサーベイしながら，分析モデルの構築に活用する。[3]モデルの構築と分析では，上述の作業を踏まえて，モデルを構築し，定性・定量分析を行い，結果を得る。得られた結果について，解釈を与えると同時に実証研究の結果との関連性を明らかにする。それらを踏まえて，政策的な含意を引き出す。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成２９年度において、当初予定していた英文の校閲費用が必要なくなったため。
（使用計画）研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国有ハブ空港と民営化されたハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。それらのデータを入力・整理するために、作業補助者１名、６時間×１０日程度の補助作業を行う予定である。また、論文を作成する際に、図表の作成、数式の入力、参考文献の整理・入力など、作業補助者１名、６時間×１５日程度の補助作業を行う予定である。それらの人件費として支出する。また、研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において、成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に、英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する計画である。
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