2019 Fiscal Year Annual Research Report
Airline network and hub airport pricing
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16K03681
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際航空市場 / 国際ハブ空港の料金政策 / 国際航空会社間の提携 / 独占禁止法の免除 / 空港の混雑料金 / 滑走路の拡張投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績として，国際学術専門誌（査読付き）の公刊論文１点および，国際学会の発表論文１点が挙げられる。１点目の公刊論文“Vertical Differentiation and Airline Alliances: The Effect of Antitrust Immunity”は，航空会社間の提携行動に対する独占禁止法の免除を与える経済効果を理論的および実証的に分析している。分析の特徴として、乗継旅客にとって、航空会社間のサービスが垂直的に差別化されているものと想定されている。主な分析結果として、提携に独占禁止法の免除を与えない市場では、より高い運賃と高い品質のサービスをもたらし、独占禁止法の免除を与える場合では、運賃が安くなり、サービスの品質が低下する。この論文は国際学術専門誌「Regional Science and Urban Economics」に投稿し，公刊されたものである。
2点目の国際学会の発表論文“Airport pricing and capacity: Schedule versus congestion delays”は国際ハブ空港の最適空港料金の設定ルールおよび滑走路の拡張投資のルールについて議論している。分析では、運航スケジュールと滑走路の混雑による両側面の遅延費用を取り上げ、国際ハブ空港の旅客使用料金と離着陸料金の徴収手法について、最善策と次善策の観点から議論している。また、最適料金と滑走路の拡張投資の効率性との関連性についても明らかにしている。これらの論文２点は本研究の目的と一致しており，得られた研究成果のもとで，航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。
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