2017 Fiscal Year Research-status Report
日本の農業政策に関する実証研究～農業部門の非効率性および経済厚生への影響
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16K03690
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀江 哲也 上智大学, 地球環境学研究科, 助教 (40634332)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業政策 / 効率性評価 / 作物選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、2016年度に農林水産省より提供を受けた農林業センサスのオーダーメイド集計データの加工（パネルデータの整備）の目途を立てた。さらに、農業経営体の効率性評価や作物選択に関する文献調査を引き続き行い、農家を対象としたアンケート調査の調査票設計について議論を深めた。また、農家の環境配慮型などの農法の選択に関する文献調査を行い、農家の意思決定にどのように関わるのかを検討した。
以上を2016年度における文献調査やヒアリングの結果と合わせることで、調査票に入れ込む質問項目として、農業従事者数（世帯外の日雇い等も含む）、農業従事者の年齢・性別、農業に従事した総時間数、農業機械の保有状況（複数世帯で法人を作って所有、各世帯で所有、オペレータの手配状況など）、農業経営の意思決定者の学歴、農業所得、農業外所得、営農に関わる費用項目（肥料投入、種苗購入費を含む）、経営耕地面積、作物別出荷額、作物別収穫面積、作物別出荷先とそれぞれの出荷割合（農協、小売店との直接契約、直売所、インターネット販売など）、有機農法等の環境配慮型農法の実施の程度、といった項目が最低限必要であるとの結論に至った。これらの調査結果と補助金率込みの作物価格、地域別の土壌・機構等の地理条件の情報を組み合わせることにより、経営規模や経営センスや意欲（出荷先・学歴・農法の選択）、補助金率による、作物選択・経営効率性との関係を明らかにすることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度には、農家を対象としたアンケート調査を実施する予定だったが、調査票の設計が遅れ、実施することができなかった。また、農林業センサスのデータ加工（パネルデータの整備）については十分に時間を確保することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査については、2018年度の秋を目途に実施するべく、引き続き調査票設計等の準備を進めている。パネルデータの整備については、データ処理を担当するアルバイトの目途を立てたため、精力的に進めることができる見込みである。
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| Causes of Carryover |
予定していたアルバイトの賃金を他の研究費から支出することになったため。2018年度に、アンケート調査の調査員の賃金として支出する予定である。
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