2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on Japanese Agricultural Policy-Inefficiency of Agricultural Sector and Impact on Economic Welfare
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16K03690
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 准教授 (40634332)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境保全型農業の選択 / 農業経営の効率化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境保全型農業はSDGsアクションプラン2019にも取り上げられているが、現在、我が国における環境保全型農業（特に有機農業）の普及面積は全耕地面積の0.5%にとどまり、政府の掲げる目標1%には及んでいない。2019年度は、経営の効率性を追求する農業経営体の戦略の１つとしての環境保全型農業への取り組みに注目し、農業生産額第3位であり、畑作の多い茨城県を対象として、有機農業を含む環境保全型農業に取り組む農業経営体の特徴を統計分析によって明らかにした。分析の結果、作物選択と環境保全型農業には明らかな統計的な関係が認められた。すなわち、環境保全型農業に取り組んでいる経営体は、施設野菜をメインにしている傾向が強かった。その他に、販売額が多い経営体ほど保全型農業への取り組みの確率が高くなること、その効果は販売額が大きくなるにつれ低減していくことが明らかとなった。また、防除などの栽培管理に手間がかかることから労働集約的であること、また施設野菜をメインにしている経営体の取り組みが多いことも明らかとなった。さらに、農協や卸売市場以外を主な出荷先としている農業経営体は環境保全型農業に取り組む確率が高く、とくに、消費者への直接販売をメインとしている農業経営体は、環境配慮や安全・安心な食物を提供することによって差別化を図っていると考えられる。今後、環境保全型農業への取組を拡大していくためには、これらの特徴を持つ経営体をターゲットして、労働力確保に向けた斡旋などの支援を拡大することが有効であると考えられる。
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