2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03695
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
日原 勝也 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (70526673)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 契約理論 / プリンシパル・エージェント理論 / 交通政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
航空会社と空港の間の関係は、対立関係と協調関係が共存する複雑で多面的な構造であり、交通経済学、契約理論、ゲーム理論等の観点から興味深い。欧米でも、LCCが躍進する中、空港との間で収入リスクをカバーする契約が結ばれ、交通ミクロ経済学の視点から分析が開始され（Oum and Fu (2011)等）ており、競争政策上の課題等についても議論がなされている（ECガイドライン2008）。
我が国でも、地方空港が航空会社と路線収入のリスクを分配する契約例が現れ（能登空港搭乗率保証契約(2003～)等）、政策上も、国交省が、羽田空港の発着枠の配分において、地方路線向け発着枠配分につき、両者のリスクシェア等の協調内容を加味する事態も生じている（2012~）。空港民営化の一形態であるコンセッションにおいても、民営化後の空港管理主体が、航空会社と旅客需要の変動リスクを共有する内容の着陸料を設定する慣行が生じてきている。
本研究は、空港と航空会社のリスク分配契約に関する先行研究（１対１の単純なリスク分配契約の最適線形契約の分析等）を踏まえ、より一般的な状況（多期間の交渉、ネットワーク構造の加味等）へ分析の拡張を試るものである。
28年度には、リスクシェア理論の研究状況のサーベイ・整理等に基づき、航空分野における不完備契約理論等の視点から線形のリスク分配契約の分析を専門学術書（査読付き）1章としてまとめた。平成29年度は、それを踏まえ、ゲーム理論の観点から、線形のリスクシェア契約がいかに定まるか等についてモデルを用いて分析し、別の専門学術書（査読付き）1章の刊行のため、原稿を提出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年4月から、従来の東大公共政策大学院客員研究員から、首都大東京・准教授（東大の客員研究員も継続）への移転を行っており、そのための準備、対応等の手続きに年末から従事。また、4月以降は、准教授への昇格に伴い、担当授業が増加し、研究室の開設、卒論等の指導を要する学生の指導が本格的に開始するなど、対応に忙殺されている状況。科研費に関する本来の研究については、合間を縫って、何とか継続しているものの、絶対的に時間が不足しており、全体的に、やや遅れいている状況。
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| Strategy for Future Research Activity |
28、29年度の成果も十分に踏まえ、次年度は、より一般化等を試みる。具体的には、契約理論、サプライチェーンマネジメントの分野等において、複数当事者間による交渉の理論的な研究が進んでおり(Lu and Feng (2012)等)、また、契約の交渉過程についても、多期間についての交渉を動的な確率ゲームとして、理論的な定式化（Abreu and Pearce (2013、2015)）がなされていることから、これら知見に基づき、航空分野におけるリスク分配契約への応用が現実に考慮できる状況にあると考える。こうした先駆的な研究も踏まえ、航空分野における実体を加味しつつ、当面、単純ケースから2～3の航空会社対1空港の関係について、価格、路線ネットワークへの影響等を対象に、どの程度の一般的な結論が得られるか分析を試みる。
次に、単純ケースから航空会社、空港管理者、空港内営業者の3面関係に拡張し、価格、路線ネットワークへの影響等を分析する。また、単純な1回交渉の契約構造の分析を、多数回交渉による契約に拡張して、動的な確率ゲーム、不完備契約等の枠組みを応用し分析することを試みる。このような研究は、契約理論他で進んでおり、ネットワーク構造を有する航空分野に適用すべき時期に来ていると考える。前述のとおり、国交省やコンセッションの主体においても、発着枠配分・民営化空港の着陸料設定において、リスクシェアの考え方を取り入れて、政策実務的にも、実施する段階になってきている。理論的な分析をフィードバックする余地が大きいと思われ、契約に基づく路線運営の提案を配分決定の参考にしている。公共政策上の意義についても視野に、分析・研究を進めることとする。
首都大学東京准教授への転進があったものの、できるだけ早く新ポストでの対応に区切りをつけ、本来の研究の時間を確保して、精力的に研究を進める予定。
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Research Products
(1 results)
