2017 Fiscal Year Research-status Report
日本における子どもの貧困指標の現状とその望ましいあり方
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16K03698
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、当初の計画通り、以下の通り分析を進めた。第1に、「国民生活基礎調査」の調査票に依拠する世帯別データを利用して、所得と消費を基準とした2種類の子どもの貧困率を算出した。第2に、物質的な観点から見た生活快適度（住宅取得能力等）や子ども関連支出等といった指標から特定化された子どもの生活水準が低い世帯と、両貧困率で特定された貧困世帯について、世帯特性を詳細に照合することで、所得および消費基準で測った貧困指標の整合性を比較検討した。その際、所得および消費を基準にした2種類の子どもの貧困率を算出し、以下の４群に対象世帯を分類した：
(1) 両基準による貧困世帯（所得および消費基準のいずれを利用しても貧困世帯)；(2) 所得基準のみ貧困世帯（所得基準で貧困だが消費基準では非貧困世帯)；(3) 消費基準のみ貧困世帯（消費基準で貧困だが所得基準では非貧困世帯)；(4) 非貧困世帯（所得もしくは消費基準のいずれを利用しても非貧困世帯)。
この結果、「(1) 両基準による貧困世帯」の割合は1985年～2015年の間にほぼ変化なく、2015年で2.2％であった。他方、「(2) 所得基準のみ貧困世帯」と「(3) 消費基準のみ貧困世帯」の割合は1985年から大幅に増加し、2015年にそれぞれ13.4%および7.3%であった。すなわち、生活水準の指標の選択に依存して、貧困に指定された世帯の内訳が大きく変化することが判明した。
次に「(2) 所得基準のみ貧困世帯」と「(3)消費基準のみ貧困世帯」の世帯群の属性を精査し、物質的な観点から見た生活快適度（住宅取得能力や子供に対する支出と仕送り等）の低い世帯を特定化する指標と、所得および消費基準による子どもの貧困率を照合し、両貧困率と生活水準を示す指標との整合性を詳細に分析し、消費基準による子どもの貧困世帯の方が生活水準は低いという結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年10月よりイギリスのヨーク大学にてサバティカル滞在中であり、海外にて「国民生活基礎調査」を利用する事が不可能であったが、2017年10月に日本へ帰国後、速やかに当該調査の分析に着手し、ほぼ順調な状態に進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、「全国消費実態調査」を利用して、物質的な観点から見た生活快適度や子ども関連支出（住宅取得能力等）といった指標から特定化された子どもの生活水準が低い世帯と、両貧困率で特定された貧困世帯について、世帯特性を詳細に照合することで、所得および消費基準で測った貧困指標の整合性を比較検討する。
消費を基準とする貧困指標の方が生活水準をより正確に反映するという理論的・実証的根拠があるにも関わらず、所得を基準に算出して子どもの貧困世帯を特定した場合、以下のような問題が生じる。第一に、実際には貧困層に属する子ども達ではないにも関わらず、「貧困」と分類されてしまう偽陽性の問題である（「(2) 所得基準のみ貧困世帯」に相当）。第二に、実際には貧困層に属する子ども達を特定できなくなる偽陰性の問題である（「(3)消費基準のみ貧困世帯」に相当）。
日本における子どもの貧困分析において、こうした偽陽性や偽陰性の問題から、実際の状況と異なる世帯群に分類されてしまう状況を本研究にて推計する。
最終的に「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」の推計結果を合わせて、論文を執筆する。また国内外の学会等で研究報告を行う（2018年7月スウェーデンにてFoundation for International Studies on Social Securityにて報告決定）。そして推計結果に基づいて分析を再検討し、また研究報告で得られた助言や外部研究者からの議論内容も積極的に考慮する。
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| Causes of Carryover |
（理由）： 2016年10月より1年間海外滞在のため、科学研究費補助金の規則により一部予算を利用できなかった。
（使用計画）： 使用できなかった予算は、貧困問題および分析方法に関する図書購入に利用する予定。
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