2018 Fiscal Year Research-status Report
子供のいる世帯への社会保障政策の効果検証―効率性と公平性の観点から―
| Project/Area Number |
16K03699
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 子ども / 社会保障 / 学校給食 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度には研究代表者が8月1日から3月31日まで産前産後休暇および育児休暇を取得した。また、休暇取得以前も妊娠中のため海外出張ができず、採択されていた海外学会での研究報告ができなかった。このような事情から、2018年度は研究を当初の計画通りに行うことができなかった。
しかし、給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者であるオーストラリア シドニー工科大学准教授 丸山士行の共著論文 ”Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight”（"The Effect of School Lunch on Early Teenagers’ Body Weight"より改題） について、丸山が２つの国際学会（2018年6月にベトナム フエで開催された19th International Conference of the Association for Public Economic Theory (PET), および2018年7月にオランダ マーストリヒトで開催された12th European Conference on Health Economics）にて研究発表を行った。
本研究課題については、2019年度までの産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長を申請し、承認された。そのため、2018年度に計画していた研究を2019年度に行う予定である。具体的には、同論文をさらに改稿し、査読付国際学術誌に投稿するとともに、社会保障制度が就労や厚生に与えた影響について実証分析を行い、研究成果を論文にまとめ、国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文を国際査読付き学術誌に投稿する準備を進める。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度では研究代表者が8月1日から年度末まで産前産後休暇および育児休暇を取得したため、本研究について2019年度までの補助事業期間延長を申請し承認された。このような事情から、2018年度は予定していた研究を十分に行うことができなかった。しかし、休暇取得までの進捗状況は順調であったため、あと1年間を残した段階としては全体的におおむね順調に進展していると考える。具体的には、給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者の共著論文 ”Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight”について、さまざまな研究会や国内および国外の学会で研究発表を行い、得られたフィードバックをもとに論文をさらに改稿し、国際査読付き学術誌に投稿する準備が整いつつある。また、近年の日本の社会保障制度の変更、特に雇用保険給付における時期や個人特性による非連続な給付水準の変化について精査するとともに、海外での社会保障制度変更が子供のいる世帯に与えた影響、および、非連続な変化を識別に利用した計量経済学的手法についてレビューを行い、それらを踏まえて制度変更の因果的影響を検証するための計量モデルの構築を進めた。さらに、厚生労働省「国民生活基礎調査」及び厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の調査票情報の利用申請を行い許可され、これらのデータを用いて社会保障制度が就労や厚生に与えた影響についての分析を開始している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2018年度では研究代表者が8月1日から年度末まで産前産後休暇および育児休暇を取得したため、本研究について2019年度までの補助事業期間延長を申請し承認された。そのため、2018年度に予定されていた研究を今年度に行う予定である。
第一に、給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者の共著論文 ”Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers’ Weight” をさらに改稿し、査読付国際学術誌に投稿する。
第二に、「国民生活基礎調査」及び「21世紀成年者縦断調査」に加え、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」についても調査票情報の利用を申請し、これらのデータを用いて社会保障制度が就労や厚生に与えた影響について統計分析を行い、研究成果を論文にまとめる。国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文を国際査読付き学術誌に投稿する準備を進める。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者が8月1日から3月31日まで産前産後休暇および育児休暇を取得し、2018年度に当初計画していた研究を進めることができなかったために次年度使用額が生じた。産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間の延長を申請し認められたため、2019年度に2018年度に計画していた通りに使用する計画である。
|
