2019 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation of Social Policy for Households with Children: From the Viewpoints of Efficiency and Equity
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16K03699
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 子ども / 社会政策 / 健康 / 肥満 / 給食 / 食育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者（オーストラリア シドニー工科大学准教授 丸山士行）の共著論文 "Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Long-Term Effects on Early Teenagers’ Body Weight" を完成させ、査読付国際学術誌への投稿準備が整えることができた。
この論文では、日本の学校給食が中学生の体重に与える影響を検証した。サンプル全体ではボディマス指数（Body Mass Index, BMI）、肥満、痩せすぎのいずれの指標においても有意な影響は認められないが、社会経済的地位の低い世帯の子供に限定して分析すると、給食があると有意に肥満が減少するという結果が得られた。さらに、この肥満減少効果が中学卒業後数年間は持続することから、給食は健康的な食事を通じて直接的に肥満を減少させるだけでなく、健康的な食習慣を身につけさせることで長期的な肥満減少につながることが示唆された。このことは日本政府が謳う「食育」効果と整合的である。
英米では学校給食が肥満に与える影響について多くの研究が行われてきたが、給食参加が任意のため内生性の問題があり、また助成対象が低所得世帯の子どもに限定されることから効果の不均一性の検証が難しく、結果が分かれている。それに対し、この論文は、全員参加を前提とする日本の学校給食の特質を利用した推定を行い、栄養的に優れた給食による、社会経済的地位の低い世帯の子供への長期にわたる肥満減少効果を示した。したがって、この論文の意義としては、日本の学校給食の「食育」効果を裏付けるだけでなく、給食の拡充や栄養基準強化に向けた世界的な動きを支持するエビデンスを提供していることが挙げられる。
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Research Products
(1 results)
