介護とワーク・ライフ・バランスの経済分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03701
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 岸田 研作 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30346407)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 谷垣 靜子 岡山大学, 保健学研究科, 教授 (80263143)
• Project Period (FY): 2016-10-21 – 2019-03-31
• Keywords: 介護保険 / 介護離職 / 転職行動

Outline of Annual Research Achievements

介護離職の防止が大きな社会・政策課題となっている。介護が就業にもたらす影響を分析した研究がこれまで多数行われてきた。しかし、離職後の再就職を分析した研究は皆無である。「就業構造基本調査」によると、毎年１０万人もの者が介護離職している。しかし、それらの離職者の労働市場からの退出が一時的なものかそれとも半永続的なものかで介護離職の社会的損失は大きく異なる。本研究は、「就業構造基本調査」を用いて、介護離職者の転職行動を明らかにした。主なファクトファインディングは、以下のとおりである。1.介護離職者の大半は、中高年の女性・非正規労働者である。2.介護離職した者のうち再就職する者の大半は2年以内に行っている。3.再就職者の割合は若年者ほど多く、中高年で介護離職した者は早めの引退をする者が多い。4.介護離職前の就業形態が正規の者は、再就職にあたって非正規になる者が一定いる。このことは労働時間を調整することで介護と仕事の両立を図っていると考えられる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「就業構造基本調査」を用いた研究課題については、当初の想定通りの成果が上がっている。「社会生活基本調査」を用いた研究課題については、まだ手を付けることができておらず来年度に行うことになった。ただし、本研究課題の中心は「就業構造基本調査」を用いた研究なので、おおむね順調に進展ていると判断してよい。

Strategy for Future Research Activity

「就業構造基本調査」を用いた研究については、学会発表後、学術専門雑誌に投稿する。「社会生活基本調査」の個票申請を行い分析を行う。こちらは進捗状況によっては来年度に研究期間を延長する可能性がある。

Causes of Carryover

海外の学会発表を延期したため。