課税ベース要因と制度要因を考慮した地方税収の安定性に関する実証的研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03703
• Research Institution: The University of Tokushima
• Principal Investigator: 石田 和之 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30318844)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 地方税 / 安定性

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地方行財政計画が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に資することを目的にして、地方税収入の安定性について実証的に分析することに取り組む研究である。このような研究課題を設定したことの問題意識は、地方税の課税ベースとなる個人の所得や企業の利潤、あるいは固定資産の価格などは、景気に伴って変化することが想定されるが、しかしながら、税制がその変化をうまく吸収するように設計されているならば、地方税収入を安定化させることができるのではないかという着想にある。本研究は、この着想を仮説として設定し、これを実証的に検証することを通じて、税収の変化を安定化させるような地方税制度の設計のための条件等を明らかにすることに取り組んでいる。
このような研究目的を達成するため、本研究は、１税制による課税ベースの変化の抑制の効果の検証、２タックス・ミックスによる税源の多様化（tax revenue diversity）と税収の安定性の関係の検証、という２つのサブテーマを設けている。
研究の2年目であり中間年度である今年度には、これらの2つのサブテーマのうちで第2のものについて、道府県税と市町村税に関して、税収の多様性と安定性の関係を実証的に分析するとともに、その成果を論文としてまとめた。（公表には至っていない。）また、第1のものについては、分析に必要なデータ・先行文献の収集・整理を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は、（1）税制による課税ベースの変化の抑制効果の検証、（2）タックス・ミックスによる税源の多様化と税収の安定性の関係の検証、という2つのサブテーマを設けて、課税ベース要因と制度要因を考慮して、地方税収の安定性を実証的に明らかにすることを目的とした研究である。研究機関は、3年間を予定している。
研究2年目である今年度において、「9.研究実績の概要」に記した通り、（2）の分析について（まだ公表には至っていないが、）分析の結果をまとめるに至っており、（1）の分析に着手するための準備を終えている。
したがって、当初に予定していたとおりの進捗であり、「おおむね順調に進展している」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

本研究が取り組む予定の分析を具体的にいえば、（1）地方基幹税として住民税（個人、法人）、事業税、地方消費税、固定資産税を対象にして、税収の短期的弾力性との関係で税収の変化の要因を明らかにすることで税制による課税ベースの変化の抑制の効果を検証し、（2）タックス・ミックスによる税収の多様性と税収の安定性の関係を分析することで課税ベースの多様性が税収の安定性にどのように寄与するかを明らかにすることである。
この目的のために、研究初年度と2年度においては、まずは（2）の分析を中心にして取り組み、この成果を論文としてまとめるとともに、（1）の分析に着手するための準備を行ってきたところである。
研究の最終年度となる今年度は、（1）の分析において結果を得て論文としてまとめるとともに、本研究の成果を全体としてまとめる予定である。

Causes of Carryover

（理由）
資料収集補助のためのアルバイト代において年度当初からの若干の変更があり、その結果として、残額が生じたものである。
（使用計画）
残額については、旅費に振り替えたうえで、平成30年度分の助成金と併せて、情報収集・意見交換のための出張旅費として本年度の研究のために使用する予定である。