2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03710
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 幼児死亡 / 救急救命センター / 距離 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、市区町村レベルのデータや個票データを用いて幼児死亡と救急医療体制、特に救急救命センターまでの距離との関係について考察を深める。本年度は昨年度に引き続き回帰分析を行った。具体的には、被説明変数の幼児死亡率は、市区町村別の幼児死亡者数を全幼児数で除すことで求めた。データは『人口動態調査』、『国勢調査』から得ている。また、救急救命センターまでの距離の算出に必要な、救急救命センターの立地については、厚生労働省『医療施設調査』や日本救急医学会の情報から得ている。さらに、地域の社会・経済状況のコントロールの為に総務省『社会・人口統計体系 市区町村基礎データ』から地域属性を説明変数に加えることで、地域属性をコントロールしている。なお、本年度も推定モデルの精緻化に力点を置いて研究を進めた。本研究の分析の主眼である救急救命センターまでの距離と幼児死亡との関係であるが、距離については救急救命センターの緯度と経度の情報より算出した。回帰分析では、被説明変数を市区町村別幼児死亡率または死亡者数（具体的には0歳、1歳～4歳、5歳～9歳の各死亡率または各死亡者数）とし、説明変数に市区町村別の市区町村役場を起点とした救急救命センターまでの距離を用いて分析を行った。推定結果は、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサンプルの分析では、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できるという結果になっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の進捗状況であるが、推定の精緻化に手間取り、やや遅れている。しかし、現時点でも政策的なインプリケーションに富む推定結果は得られているので、以下に簡単にまとめる。基本の推定モデルは被説明変数に、幼児死亡率または幼児死亡者数を用いた。説明変数には、市区町村別の市区町村役場を起点とした救急救命センターまでの距離を用いた。また、市区町村別の属性をコントロール変数として用いている。本研究では市区町村別の属性を表す変数として総務省『社会・人口統計体系 市区町村基礎データ』にある各市区町村別の病院数、医師数、課税対象所得、大卒者数、幼稚園数、保育園数、小学校数、財政力指数などを用いた。さらに、救急医療以外の医療供給体制も幼児死亡に影響を与えることから、一人当たりの病院数や医師数を説明変数に加えた。また、親側の要因を考慮するため、親の所得や学歴の変数として、一人当たり課税対象所得と地域の大卒者割合を説明変数に加えた。その他の要因として、子供の安全性に対する幼稚園や保育園、小学校の役割も少なくないため、一人当たり幼稚園数、保育園数、小学校数を説明変数に加えた。また、各地方自治体の子供への安全対策の変数として、各自治体の財政力指数も説明変数に加えた。それらの変数を用いて回帰分析を行った。回帰分析ではステップワイズ法なども用いて、どの変数が幼児死亡に大きく影響を与えるかの分析も行った。回帰分析の結果では、首都圏の全市区町村のデータを用いた場合、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が明確に確認できない結果となっている。しかし、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いた分析では救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できる結果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の当初の研究年度は3年であるが、推定の精緻化に時間がかかり、研究期間を4年と1年延ばす申請を行った。最終年度の4年目は、総合的なチェックと研究の総括を行う。今までに得られている推定結果をもとに政策インプリケーションについてまとめる。さらに、時間的に可能であれば、首都圏だけではなく、全国レベルでの救急救命センターの立地と幼児死亡についての詳細な分析を行いたい。さらに、個票データも用いながら分析を行いたい。個票データを利用することで、救急救命センターまでの距離だけではなく、救急医療体制の質が幼児死亡に影響を与えるかどうかの検討も可能になる。本年度は、これまでの分析結果をまとめることに力点を置き研究の最終的なまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
本研究の研究期間は当初3年であったが、推定の精緻化に思いのほか時間がかかってしまっている。現段階でも政策的インプリケーションに富む結果は得られているが、首都圏のデータのみでの結果となっている。本研究での目的である、幼児死亡率と救急救命センターまでの距離との関係について、より精度の高い結果を得るためには、やはり全国レベルでのデータの整備と分析が必要かと思われる。そこで、最終年度となる本年度は首都圏データにとどまらず、全国レベルのデータでの結果も追加で分析を行う予定である。また、推定の精緻化を行うに当たり、データについても最新のデータでの分析を行う。そのため、新しいデータ購入のために予算を使用し、また海外も含めた研究報告を積極的に行い、最終的なまとめに力点を置き、本研究のまとめを行う。
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