2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03716
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉田 千鶴 関東学院大学, 経済学部, 教授 (70339787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
天野 恵美子 関東学院大学, 経営学部, 准教授 (20375215)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 時間配分 / 子どもをもつ効用 / 家族形成 / 家族政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
夫と妻の時間配分と子どもとの関係について、その規定要因を探り、規定要因と家族政策との関係を考察することが本研究の目的である。子どもをもつという決断を分析する際、効用最大化理論に基づいた経済学的アプローチでは、子どもをもつ効用を明示的に分析に含める必要はなく、決断の結果を表す行動に関する情報で実証分析が行われてきた。「幸福の経済学(economics of happiness)」において、個人は必ずしも効用を最大化していないとの批判がされるようになった。この新しい視点に立つと、結婚の幸福度や子どもをもつ効用を個人が如何に認識しているかを明示的に分析に加えることは重要である。そこで、個人の主観的な幸福度を質問項目に含む調査を利用し、結婚の幸福度や子どもをもつ効用と子どもとの関係を実証分析した結果、女性の結婚の幸福度は出生確率と統計的に有意な関係にないが、男性の結婚の幸福度は有意な関係にあること、子どもをもつ効用の認識は男女とも出生確率と統計的に有意な関係にあるといえる。
夫と妻の時間配分については、生活時間に関する情報がある社会生活基本調査の匿名データ提供の承認を得て、実証分析に使用できるようデータの構築を行った。時間配分のうち、就業へどの程度時間を配分したいと希望するかは、就業に関する選好や子どもにどの程度消費したいと考えるかと関係があると考えられる。前者の選好について、大学卒業時の就業意欲を左右する要因の実証分析を行っているところである。後者の子ども関連の消費の現状と変容について研究を進めている。子どもに対するマーケティング、消費者教育の観点から子どもと消費に関する分析を行った。
家族政策については、保育問題について文献調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
時間配分に関する研究では、社会生活基本調査の匿名データ提供について承諾を得て、データの構築を行っているところである。就業時間への時間配分にかかわる分析として、大学卒業時の就業意欲に関する分析を行い、学会報告を予定している。社会生活基本調査は、個人の主観に関する質問項目がないので、個人の主観に関する情報をもつ調査データを使った分析も実施し、学会報告や論文で成果の報告を行った。
子育て支援や子ども関連の消費の現状と変容について、学会報告、論文、図書で成果の報告を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
政府統計「社会生活基本調査」の匿名データを使って引き続き、時間配分と子どもとの関係を引き続き分析する。個人の主観に関する情報をもつ調査を使い、個人の効用の認識と子どもとの関係についても引き続き分析を行う。
家族政策についての文献調査、実証分析モデルに家族政策の文脈を加えるための情報収集とモデルへの投入方法についての検討を引き続き行う。
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| Causes of Carryover |
（理由） 国際学会へ参加予定が中止になったため、旅費が次年度使用額となった。
（使用計画） 2018年度に国際学会へ参加予定であるため、旅費として使用する予定である。
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