2017 Fiscal Year Research-status Report
地域コミュニティ課題の可視化による協調行動の誘発可能性
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16K03718
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下原 勝憲 同志社大学, 理工学部, 教授 (10395105)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オプション価値 / 超利他主義 / メディアスポット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は「住民自らが日常行動を通して地域コミュニティの課題を可視化すると、地域公共財の非受益住民であっても、地域公共財の自発的供給に協調行動をとる」といえるかを検証することである。
2017年度は、住民の日常行動に焦点をあて、2016年度に収集したGPSデータとBluetoothデータを分析し、地域住民が日常的に集まる場所を推定する手法を検討した。開発手法によって、地域住民が日常行動のため、特に意識せずに集まっている場所を特定することができた。これらの場所について、地域住民である研究協力者に確認したところ、確かによく集まる場所であることがヒアリング調査でも確認できた。
さらに、実験と平行して仮説検証のためのシミュレーション分析を行うことを目的としたマルチエージェントモデルの開発に着手した。
また、地域公共財の自発的供給への協調行動に至る動機を明らかにするため、2016年度に実施したアンケート調査から地域公共財供給への協力行動の動機として、超利他主義、将来の自己の利用を考慮したオプション価値の存在をCVMによって算出した。これまでの研究成果と比較して、非接触型ICカードを利用して多価格提示することでオプション価値を現在価値に割り引いた上で貯蔵できることを示した。本研究の事例では、地域公共財の自発的供給への参加行動は超利他主義を動機とする場合とそうでない場合には地域公共財の金銭的評価は統計的には差がないことを明らかにした。
これらの成果を論文にまとめ、国際学会ならびに国内学会で報告し、学会誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題１と２について、論文を執筆し、2017年5月、7月、9月および2018年1月に国際学会で、また11月には国内学会で報告を行った。研究課題１についても2017年前半に査読付き学会誌に投稿し、2018年3月に掲載された。研究課題１および研究課題３の地域課題の可視化、共有システム開発については遅れ気味であったが、電子会議システムを利用して2017年後半より週1回、定期的に進捗報告を行い、システムの開発を進めている。あわせて研究協力者の選定を行った。また、実験を推進するため、2018年度から分担研究者を追加することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年5月より地域課題の可視化と共有化アプリを使って社会実験を実施することが決定した。約3ヶ月間、実験を実施し、データ収集を行う。
同時に2017年度までに得られたデータ等から論文を執筆し、2018年7月に国際学会で報告する予定である。また、社会への研究成果の還元として、2018年5月に広く一般に参加者を募り、成果発表会を実施する予定である。
2017年度に引き続き、週1回電子会議システムを使った進捗状況報告を継続し、課題の進展を管理する。
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| Causes of Carryover |
2017年度の学会開催地が本務校から日帰りできる範囲であったため、宿泊費が不要となり、次年度使用額が生じた。2018年度は研究成果をより多く英文誌に投稿する予定であるので、英文校閲費として執行を計画している。
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