2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03721
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中小企業 / インカム・シフティング / 個票データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中小企業のインカム・シフティングに関する論文を財務省財務総合政策研究所が発行するPublic Policy Review Vol14(2)に掲載した（成城大学田近栄治氏と共著）。論文の題名は
New Developments in Small and Medium-sized Enterprise Income Tax Policy -How to Address Income Shifting from Labor to Capital Income Tax Base- である。論文ではまず、近年の世界的な税制改革の潮流（資本所得税率（法人税）引下げと社会保険料引上げによる労働所得課税強化）が中小企業オーナーによる「労働⇒資本」へのインカム・シフティングを誘発している点をアメリカ、イギリスの事例をもとに論じた。そのうえで日本で従来行われてきた議論（「欠損法人問題」）や近年の改革がもたらす影響、今後の改革の方向性などを検討した。日本でも近年、法人税率が大きく下げられたため、制度的には従来の「欠損法人」による節税がむしろ不利になりつつあること、などを論じた。
また、財務省財務総合政策研究所より個票データ（法人企業統計年報）を入手し、日本の中小法人のインカム・シフテングの実態についてデータで分析した。上記の論文で指摘したように、日本で従来からいわれる「欠損法人問題」は近年の制度改革でむしろ不利になりつつある。分析によってこれまでの「欠損法人」の実態や、近年の税制改革（社会保険料引上げと法人税率引下げ）がそうした従来の節税行動を実際に変化させた可能性があること、などをデータで明らかにした。分析結果は１月に行われた租税研究協会が主催する税制基本問題研究会などで報告した。現在、結果を論文としてまとめている最中であり、まとまり次第発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね当初の計画通りに進捗していると考える。当初の計画では研究の一年目で中小企業の節税実態に関する海外の制度のサーベイなどを行ったうえで、研究二年目で個票データの入手を申請し、日本の実態分析を行うこととなっていた。日本の実態については、従来言われてきた「欠損法人問題」の実態の一端や、近年の制度改革がそれに影響を及ぼした可能性があること、など興味深い事実を発見できた。結果は現在、論文として取りまとめを行っており、ほぼ当初の想定通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究二年目で明らかにできた結果を論文にまとめる必要があり、現在その作業を行っている。また個票の使用期限までもう少し時間があるので追加でさらに分析を行い、有意義な結果がでれば論文として発表したい。
当初の研究予定では、三年目と四年目で個票申請の二回目を実施し、計量分析を行う予定である。まずは海外の先行研究などを参考にして分析手法を検討し、そのうえで三年目の後半～四年目の前半で再度、個票申請を実施する予定である。
なお研究二年目では海外出張を実施しなかったため、研究費は三年目以降に大幅に繰り越した。三年目に出張を実施する予定であり、研究費の使用についても当初予定通りと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究二年目である平成２９年度は当初、海外出張を計画していたが、それを実施しなかったことが使用額が少なくなった一番大きな理由である。ただし、研究三年目である平成３０年度は海外出張を実施する予定である（当初の計画では三年目は海外出張を計画していなかった）。一方、物品の購入なども若干、当初よりも遅れているが、今後、パソコンの購入や英文の翻訳なども想定されるため、研究全体の使用額は変更しない予定である。
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