2021 Fiscal Year Research-status Report
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16K03721
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
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2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 家族経営法人 / 法人税 / 節税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続いて、財務省財務総合政策研究所から「法人企業統計調査」の個票データ約23年分を入手し、それをもとにデータ分析を行った。分析では海外の研究でも節税が起きやすいとされる家族経営法人、具体的には資本金1000万円以下の法人を対象とし、税制の変化がその節税行動に影響を与えたかどうかを、簡単なグラフを描いたうえで、計量分析手法を用いて検証した。
分析ではまず、2009年の法人税軽減税率引下げが及ぼした影響について分析を行った。結果については、一般社団法人租税研究協会の研究会（税制基本問題研究会）で「中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて」と題した報告を行った。当日の参加者からいただいたコメントを反映したうえで、報告した内容を「租税研究」866号で公表した。
次に、上記の「租税研究」で公表した内容をさらに発展させた分析を行った。具体的には、やはり資本金1000万円以下の家族経営法人に関する節税実態の分析であるが、上述した法人税軽減税率引下げに関する分析を刷新したことに加えて、法人税の本則税率引下げが及ぼした影響についても分析を行った。それによると、近年の一連の法人税率引下げが家族経営法人の節税行動に大きな影響を及ぼした可能性がある。
分析結果がまとまるにはもう少し時間がかかるが、それがまとまり次第、結果を論文にまとめ、査読つきの学術誌に投稿することを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの影響などで分析の実施が少し遅れていたが、分析結果についてはかなりまとまってきた。結果がまとまり次第、論文執筆にはいり、すみやかに論文を学術誌に投稿したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き、財務省財務総合政策研究所に対して「法人基本統計調査」の個票を申請し、分析を行う。分析結果はかなりまとまりをみせており、今年度はそれが終了次第、速やかに論文執筆に入り、査読付き学術誌に投稿することを考えている。また、アメリカで開催される「全米税制学会」への出席を考えていたが、コロナの影響でアメリカへの渡航ができなかった。コロナの影響をみながら、今年度は出席し、海外の知見を得たいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究に必要な備品等は一通り購入済みである。秋に行われるアメリカの「全米税制学会」への出席を考えていたが、コロナでアメリカへの渡航が難しく、その費用が残った。アメリカへの渡航が可能になれば、今年度、「全米税制学会」へ参加したいと考えている。
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