2018 Fiscal Year Research-status Report
予算と決算の乖離を用いた地方交付税問題に関する実証的研究
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16K03722
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ソフトな予算制約 / 地方交付税 / 共有地問題 / 垂直的財政関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Ⅰ．Advances in Local Public Economics - Theoretical and Empirical Studies -, Kunizaki, M., Nakamura, K., Sugahara, K., Yanagihara, M., Springer 2019.の刊行に編者として関わり，以下の各章の執筆を担当した。
1．Neutrality of Intergovernmental Transfers (Chapter 5, with Shinozaki, T., Kunizaki, M.) 3段階政府構造モデルにおいて，政府間の垂直的租税外部性について考察した。また，3パターンの財政移転のいずれもが同様に垂直的外部性を内部化できるという財政移転メカニズムの中立性を発見した。
2．Searching for a Soft Budget Constraint: The Case of the Intergovernmental Transfer System in Japan (Chapter 6) 中央政府と都道府県の間のソフトな予算制約問題について理論モデルに基づいた実証分析によって検証した。分析結果より，日本の地方交付税制度においては，中央政府によるbailoutは確認されるものの都道府県のcommon pool行動は見られないことを明らかにした。
3．Linkage Between Benefit Expenditures and Premium Burdens: Long-Term Care Insurance in Japan (Chapter 17, with Nakazawa. K., Kunizaki, M.) 日本の市町村のデータを用いて1人あたり介護給付費と第1号介護保険料との連結性について実証分析によって検証した。分析結果より，国からの調整交付金によって連結性は低くなり，給付費にリンクした保険料引上げが行なわれていない可能性を示唆した。
Ⅱ．日本財政学会第75回大会にて，Searching for a Soft Budget Constraint: The Case of the Intergovernmental Transfer System in Japanの改良版を研究発表した。Dynamic panel推定によると，中央政府によるbailoutは確認されるものの，都道府県はcommon pool行動ではなく，漸増主義的な行動を取っていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のテーマである地方交付税についてのソフトな予算制約問題について，理論分析，実証分析の両面から研究成果が得られた。また，理論モデル分析と介護保険事業に関する実証分析を通じて，地方交付税に類する垂直的財政関係における政府間財政移転の効果について研究成果が得られたため。
ただし，2016年度に病気療養の家族の介護と看護をしなければならない事由が生じたため，それによる計画の遅延を解消するには至らず，補助事業期間の延長を申請し採択されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度得られた結果について，推定手法等を精査し頑健性を高めた上で，研究成果として公表する。また，Sato (2002)やTakahashi et.al. (2008)の動学ゲームに基づいた実証分析を行い中央政府のdynamic commitment問題と都道府県のcommon pool行動を考察する。
その研究成果は，日本地方財政学会第27回大会において「政府間財政調整における手番関係についての考察」として発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
2016年度に病気療養の家族の介護と看護をしなければならない事由が発生した。療養期間は1年を超えたため，研究計画を変更するといった調整を2016年度中に行うことも困難な状況であった。そのため，実質的には2017年度より研究を開始することになり，1年分の遅延を解消するには至っていない状況である。
次年度使用額については，日本地方財政学会第27回大会および日本財政学会第76回大会への参加のための研究旅費として使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
