2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on the Local Allocation Tax: An approach using a difference between budget and settled accounts
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16K03722
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方交付税 / 因果関係テスト / パネル自己回帰モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の地方交付税制度のインセンティブ問題に関する実証研究では、実際の財政調整関係が中央政府先導モデル（Centralized Leadership; CLモデル）なのか地方自治体先導モデル（Decentralized Leadership; DLモデル）なのか議論されてこなかった。しかしながら、この手番関係がどちらなのかによって生じている非効率性のタイプは異なることが理論研究によって示唆されている。そこで本研究では、道府県データを用いたパネル自己回帰モデルを用いて手番関係を実証分析した。
得られた分析結果を総じて見ると，日本の地方交付税制度における中央政府と道府県の手番関係はDLモデルである可能性が高いことが分かった。しかしながら，地方交付税によって歳出や地方債が非効率になるというソフトな予算制約問題が生じていることは，積極的には支持できない結果であった。他方，税源涵養や徴税についての努力を地方交付税が喪失させている可能性は高いと考えられる。
以上の分析は，日本地方財政学会第27回大会にて，「政府間財政調整における手番関係についての考察」として研究発表した。
また，上記学会および京都産業大学と愛知大学における研究会においていただいた指摘を踏まえ，分析手法の一部を改良することで，中央政府と道府県の手番関係は双方向の因果関係であることを明らかにした。この研究は「地方交付税制度のインセンティブ問題－パネル自己回帰モデルによる考察－」として，研究雑誌に現在投稿中である。
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