2018 Fiscal Year Research-status Report
家計の労働供給を考慮した最適な税制設計のマイクロ・シミュレーション分析
| Project/Area Number |
16K03728
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
|---|
Principal Investigator |
岡村 和明 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (70325398)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 女性の労働供給 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に残された当面の課題は、（１）作成した推定プログラムが実際のデータセット上で動くかどうかの確認、および（２）推定結果が得られた場合、それが本研究が依拠する先行研究の推定結果と整合的かどうかの確認、という２点に絞られる。そこで今年度は、まず昨年度に作成した統計ソフトSTATA用の推定プログラムを用いて、賃金が労働時間に及ぼす効果に関する基本モデルの推定を行った。その結果、一つ目の課題である「作成した推定プログラムが実際のデータセット上で動くかどうか」という点については、確認することが出来た。しかしながら、推定結果を確認したところ本研究が依拠している先行研究の結果と大きく食い違ったことから、二つ目の課題である「依拠する先行研究の推定結果と整合的かどうか」という点については課題が残る結果となった。そこで、研究代表者および分担者との間で定期的にミーティングを行い、プログラムの修正を行った。特に本研究の意義の一つとして、「依拠している先行研究の推定結果を最新のデータで追試する」点が挙げられることから、細心の注意を払いつつ、データセットおよび推定モデルに関するプログラムの修正を行った。
その一方で本研究の重要性・オリジナルな貢献は、依拠する先行研究とは異なり、財政学の専門家の見地から配偶者控除制度改正のシナリオを提示し、その効果を検証する点にある。そこで、データセットおよび推定モデルに関するプログラムの修正と並行して、最新の財政理論を踏まえたオリジナルな配偶者控除制度改正のシナリオを提起し、その検証プログラムの作成を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は分析内容の確定およびデータセットの作成を目標に作業を進めたものの、思うように進まず「やや遅れている」との判断に至った。しかしながら、昨年度は代表的な先行研究を定め、データの利用申請およびデータセットの作成も迅速に行うことが出来、また推定プログラムの設計までこぎ着けたことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。ただ本年度については、昨年度設計した推定プログラムを作成したデータセットに適用した結果、先行研究と整合的な結果が得られず、年度内に基本モデルの推定結果をまとめることが出来なかった。従って、進捗状況としては「やや遅れている」という判断に至った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
調査年が違うとはいえ、依拠する先行研究と同じデータを使用していることから、研究代表者と分担者の間での集中的なミーティングの中で、データセットおよび推定プログラムの修正を継続的に行うことで、短期間の内に先行研究と整合的な推定結果が得られると期待される。最新の財政理論を踏まえた発展型の推定モデルのプログラムは既に書き終えていることから、先述の課題さえクリアすれば、基本モデルの推定結果をまとめることが出来、発展型のモデルの推定に着手することが出来る。基本モデルおよび発展型の推定結果がまとまり次第、ディスカッション・ペーパーにまとめて学会・コンファレンスに投稿したいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者および研究分担者のうちの１人についてはほぼ予定通りの支出を行っており、翌年度の使用計画についても計画通りの支出が見込まれる。研究分担者の１人については、都合上、全ての打ち合わせの集合先となったため、当初見込んでいた旅費の支出ができず、次年度の使用額が生じてしまった。翌年分については打ち合わせの集合先を分散し、各自の旅費負担に不均等が生じないよう配慮する予定である。
|
Research Products
(5 results)
