2017 Fiscal Year Research-status Report
医療費助成制度の違いは子どもの健康格差に影響するか
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16K03729
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| Research Institution | National Center for Child Health and Development |
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Principal Investigator |
盛一 享徳 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 小児慢性特定疾病情報室, 室長 (50374418)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 健康格差 / 小児医療 / 小児慢性特定疾病 / 医療費助成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療費助成の実体調査について、全国1741市区町村全ての調査を平成29年度までに終了した。慢性疾病を抱える子どもたちに対する国の支援施策である小児慢性特定疾病対策における登録データと比較して、乳幼児医療費助成制度の違いが小児慢性特定疾病登録に影響を及ぼす可能性があるかについて検討を行い、外来診療における医療費の自己負担金額と非常に弱いが相関する可能性が示唆された。また死亡件数との比較においては、医療費助成制度の違いが死亡数という重大アウトカムと相関するということは言えないようであった。
過去115年分の人口動態統計データから、健康指標の一つである５歳未満死亡に関する都道府県別格差について検証を行い論文化した。
小児慢性特定疾病登録データについて、当該登録データの中で登録件数の多い代表的な疾患について、登録格差について評価を行ったところ、内科的疾患については地域毎の登録格差が少ない一方で、外科的疾患についてはやや登録格差が大きくなる傾向があることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は乳幼児医療費助成等の市町村事業による医療費助成と国事業である小児慢性特定疾病対策との関係についての調査を目的として、小児慢性特定疾病対策に該当する可能性のある患児のうち、どのぐらいの割合が実際に小児慢性特定疾病を申請し、逆にどの程度の割合の患児が他の施策を利用しているのかをレセプトデータを解析することで明らかにしようと試みた。今回は神奈川県に協力を求め、国民健康保険団体連合会の協力の下で県下全域の20歳未満患者におけるレセプトデータの提供を受けることができた。
ただしレセプトデータ提供に際し、自治体への協力要請、データ提供に関する承諾等に時間を要し、データ提供が完了したのが平成29年度末であったことから、実際の解析は平成30年に行うこととなった。しかしながら最も達成が困難と考えられたレセプトデータの受領は完了したため、今後速やかに解析に移る予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
神奈川県をモデルとした市町村事業による乳幼児医療費助成と国制度である小児慢性特定疾病との関係性について、レセプトデータを利用した解析を進める。
全国の自治体についての医療費助成の実態について、患者予後等との関係性について分析を継続する。
研究開始時に予定していた日本版診断群分類データを利用した解析は、データ提供元の事情により困難となっていることから、神奈川県からのレセプトデータを用いた解析に換えることで当初目標の達成を目指す。
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| Causes of Carryover |
レセプトデータ入手に時間を要したことから、解析に係る人員雇用の時期が遅れている。
平成29年度末にデータ入手が完了したことから、平成30年度に時期をずらして雇用するよていである。
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