2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03734
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武田 史子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70347285)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | M&A / 研究開発 / 特許 / 特許価値 / IFRS / 株価反応 / 傾向スコアマッチング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内企業同士のM&Aと研究開発との関係について、３つの側面から分析を行った。第一に、研究開発が盛んな産業である電子電機産業と自動車産業について、M&Aと研究開発及び特許との関係を分析した（研究室の小林玲磨担当）。第二に、同様の産業分析を、化学産業を対象として行った（同曽根和輝）。第三に、IFRS任意適用がM&A及び研究開発に与える影響を、IFRS適用公表企業と日本基準採用企業との間で比較した（同佐藤駿）。
電子電機産業及び化学産業を用いた研究では、28年度の研究を以下の３点で拡張した。第一に28年度は、M&A実施後の研究開発及び特許の変化を、M&A実施後3年間で計測した。29年度は、5年間に期間を拡張した。この変更により、M&A前後で有意な変化を示す企業数は増加した。第二に、前年度は、特許価値の代理変数として、工藤一郎国際特許事務所が作成したYK値のみを使用していた。これに対し、29年度は特許数も追加した。第三に、28年度はM&Aすべてを分析対象としていたが、29年度は、新聞検索等を通じ、M&Aの目的と、技術獲得とそれ以外とに分類した。
最後に、会計基準の変更が、M&A及び研究開発や特許に与える影響を分析した。日本基準と異なり、IFRSではのれんの定額償却の必要はないことや、研究開発費も一部資産計上できることから、M&Aや研究開発を積極的に行う企業にとって、採用のメリットがあるという説がある。これらを検証するため、まず、IFRS任意適用を行う企業の特徴を分析するため、のれん、過去のM&A件数、研究開発費、YK値等を説明変数に加えたプロビット分析を行った。次に、プロビット分析の結果に基づいて、傾向スコアマッチングを行い、適用公表企業に対し、コントロール企業を設定した。最後に、適用公表企業とコントロール企業で、IFRS適用前後で、M&Aや研究開発及び特許が増加しているかどうかを分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、平成28年度に国内合併と研究開発に絞って分析を行い、平成29年度以降に、企業系列との関係について分析を行う予定だった。しかし、企業系列との関係についての研究は、平成28年度に実施し、報告書に記載した通り、追加分析は行わず、そこで終了することとした。このため、平成29年度は、産業別の分析を3業種に増やした上、追加分析を行った。
平成29年度の研究計画に記した中で、達成できたことは、具体的には、以下の点にある。第一に、Ｍ＆Ａ前後の期間を、3年から5年に拡張した。第二に、業種別分析の範囲を広げ、電子電機産業と自動車産業に、化学産業を加えた。第三に、リソースに余裕があれば行いたいとしていた、IFRSとM&A及び研究開発との関係についても、分析を開始した。このため、研究の進捗はおおむね順調であるといえる。
一方、当初計画に合った中で、達成していないものは、以下のとおりである。第一に、追加分析として、YK値以外に特許の前方引用数を用いることを検討していたが、時間が足りなかったため、特許数を加えることに変更した。第二に、被買収企業の雇用についても、変数を加え、雇用の維持が、研究開発の進展に対し、相関関係があるかどうかも、同時に検証したいと考えていたが、これは実施しなかった。第三に、IFRS適用公表企業については、M&Aや研究開発費に関する会計処理を変更しているかどうかを確認することを検討していたが、実際にはこれは行っておらず、代わりに、適用公表前後で、M&A件数、のれん、研究開発費、YK値に変化が生じたかどうかを分析した。
さらに、アウトプットについては、進展が遅く、今後の課題として残っている。分析結果をまとめて、国際学会での発表や、査読付き英文ジャーナルへの投稿を行うことは、平成30年度における最大の課題となる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、M&Aと研究開発及び特許との関係についての研究は、①産業別分析、②企業系列との関係についての分析、③IFRS適用との関係についての分析、の３つの点から分析を行ってきた。最終年度の平成30年度は、これら3つの分析について、より精緻に、仕上げとまとめを行い、国際学会での発表と英文査読付きジャーナルへの投稿を進めることが、主要な課題となっている。
①については、現在のところ、業種ごとの分析が統一されていないので、すべての業種について、M&A実施から5年後までの研究開発費、特許数、YK値の変化についての分析を行った上で、M&Aの目的を、技術獲得目的とそうでないものとに分類することを前期に行う予定である。その後、年内に英文査読付きジャーナルへの投稿と、国際学会での発表を行う予定である。対象分野としては、経済学およびファイナンスの中から決める予定である。
②については、平成28年度の分析に追加分析は行っていないので、年内に英文査読付きジャーナルへの投稿と、国際学会での発表を行う予定である。対象分野としては、経済学およびファイナンスの中から決める予定である。
③については、後半のIFRS適用公表後のM&A、のれん、研究開発、YK値への影響についての分析が、途上であるため、前期に終了させる予定である。また、前半の先行研究や背景、仮説についても、より深く掘り下げて執筆する必要がある。年内に英文査読付きジャーナルへの投稿と、国際学会での発表を行う予定である。対象分野としては、会計学、ファイナンス、経済学の中から決める予定である。
これらの作業については、研究室の学部生および卒業生の協力を得る予定である。さらに、英文化と校正作業については、外部委託を通じて、時間の効率的運用を目指す予定である。
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Research Products
(10 results)
