2017 Fiscal Year Research-status Report
対外資産・負債の動向：構造的要因と世界経済への影響
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16K03735
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
植田 健一 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (40750807)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | Global Imbalance / Industrial Revolution / External Wealth |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２００８年の金融危機の序章となった２０００年代の欧米の資産価格上昇の一因に世界的な資金余剰、とりわけ日本、中国など東アジア諸国の欧米の債務への巨額投資が挙げられることが多々ある。最近でもトランプ米国大統領など外国の政治家より、大幅な貿易黒字などバランスを欠いた 国際収支が非難されている。一部の経済学者からも同様な批判があり、例えば、 国の景気循環の影響を緩和する観点からは、東アジア諸国の対外資産は必要以上に多いことが明らかにされている。
本研究ではこれまで、歴史的なデータを様々なソースから集め、１９世紀中旬以来、歴史的には、工業化が急速に進んでいる国が同時に多くの対外資産を貯めてきたことを示した。１９８０年ごろまではアメリカであり、その前の第一次世界大戦前はフランスやドイツ、その前の１９世紀後半までは世界で一番早く産業革命を経験したイギリスが、その時々、巨大な対外資産を貯めてきた。このような長期的視野に立った対外資産のパタンを初めて示した。
このような対外資産の歴史的パタンを示す理論はまだないため、本研究の主目標はそれを構築することであり、概ね完成した。具体的には、ルーカス（２００４）に従い、各国が順に産業革命を経験する経済成長モデルをもとにするが、その閉鎖経済の仮定は取らず 開放経済で考察する。その上で、二つの市場の不完全性を仮定する。一つは産業革命が起きることそれ自体を賭けの対象とするような証券市場はないとの仮定であり、もう一つは、各国の消費は国際通貨（歴史的には金）が必要との仮定である。これらの仮定のもとで、産業革命を経験した国が、その成長が早い時に対外資産を貯めていき、その状況が順番に起きることを、理論的に示した。
データ上のパタンと理論モデルの双方ともまだ荒削りではあるが、RIETI Discussion Paperとして2017年5月に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、理論の構築、実証研究、政策的含意と三本の柱を立てているが、どれも初年度の目標通りの進捗状況である。
理論に関しては、概ね骨格が完成しており、今後は、理論の前提となる様々な仮定を異なるものにした場合にどのような理論的帰結が導かれるかを明らかにし、そのことによって、理論の頑健性を明らかにする。また、ある程度異なる仮定のもとでも、対外資産の歴史的パタンと整合的な理論を構築できるか、さらに追求する。
実証に関しては、様々な文献等から対外資産の歴史的パタンを明らかにしたことで、重要な一里塚は越えた。しかしながら、 定性的な（理論的な）データのパタンとの整合性だけでなく、理論モデルをシミュレーションすることにより定量的な（実証的な）データのパタンとの整合性を追求する必要がある。これを鋭意進めているところである。
政策的含意については、定性的（理論的）にも、定量的（実証的）にも、分析の最終結果に基づいて、研究することになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通りの遂行を考えている。
平成３０年度計画：異なる国際金融システムの仮定に基づく理論の頑健性とシミュレーションを通じた実証を含む２つ目のワーキングペーパーを作成する。それを国内外の学会やセミナーを通じて様々な意見を求め、論文として完成させ、トップレベルでの学術雑誌での発表をめざす。
平成３１年度計画；政策的含意を主眼としたワーキングペーパーも作成する。上記のワーキングペーパーともども、引き続き国内外の学会やセミナ―を通じて様々な意見を求め、論文として完成させ、２本ともトップレベルの学術雑誌での発表をめざす。
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| Causes of Carryover |
平成２９年度はほぼ計画通り研究が進捗できた。平成２９年度の予算は当初計画以上に消化したものの、平成２８年度の繰越金が半分弱余った。（平成２８年度の繰越金の発生の理由は、国内外の学会でしっかりと発表できるほどまでには、論文が完成しておらず、旅費をほとんど使用せずに終わったためであり、また米国にいる研究協力者が彼の研究基金で、たまたま日本にある程度滞在する機会があり、招聘のための費用などもかからなかったためである。）平成２９年度は、平成２８年度の繰越金も含めて全て消化すると予想したが、私の米国にいる研究協力者の元での滞在費用が、研究協力者側の機関から補助が出るなどし、予想より低額で済んだこともある。さらに、理論モデルのシミュレーションをするための最新型コンピュータを導入予定だったが、できていない。
平成３０年度は、ワーキングペーパーを国内外の学会で発表していく予定であり、また研究協力者との打ち合わせや情報収集のためにも、主に米国に渡航する予定となっている。また、理論モデルのシミュレーションのためにも、最新型コンピュータを購入予定である。こうしたことから、平成２９年度に不使用の資金は全て使用することになるはずである。
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